(確定申告の時期を前にして国税庁の広報みたいな記事ですが)副業のインターネット取引で得た所得の申告漏れが相次いでいるという記事。
「昨年6月までの1年間では、全国で前年比約22億円増の約116億円に上る。」
福岡県の男性の例。
「福岡県の40歳代の会社員男性は、副業とするネット販売で2020年までの7年間で得た約1億400万円について申告せず、一部で所得の 隠蔽 を図っていたとして、福岡国税局から昨年、重加算税を含め約2100万円を追徴課税された。」
悪質な隠蔽工作をしていたようです。
「サイトの出店者情報には、架空の法人名を使って法人経営を装うとともに、この法人の代表者名を親族名義で登録するなどしていた。」
「国税庁によると、ネット通販やネット広告、民泊などのネット取引(暗号資産等取引除く)を行う個人を対象にした調査で、昨年6月までの1年間で全国で申告漏れを指摘されたのは756人で前年比1・3倍。」
当局の対応は...
「国税当局は、サイトを運営する業者に対し、申告漏れの疑いがある人の氏名や住所を照会できる手続きを活用するなどして、問題があるとみられる納税者の把握に力を入れている。」