第１回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第

第１回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第

当サイトでも取り上げた「公認会計士制度に関する懇談会」（12月10日開催）の資料が金融庁のサイトに掲載されています。

この中では「平成２２年以降の合格者数のあり方について」という資料で、具体的な数字が出ているのが注目されます（すでに報道されているのと同じ数字ですが）。

「・・・平成２２年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、合格者等の活動領域の拡大が進んでいない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえた所要の対応策が実施されるまでの間、２千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。」

また、考えられる論点という資料で、今後の検討項目が挙がっています。

（試験制度）

○試験合格の魅力やキャリアパスの多様化をより促すような制度設計について

○大学卒業要件について

（資格取得要件）

○最終合格者（社会人の合格者を含む）が円滑に資格取得できるような制度設計について

（その他）

○資格取得後の公認会計士の質の確保について

当サイトの先日の記事には、何件かコメントをいただいています。
当サイトへのコメント

自分の試験から相当経っているので、必ずしも試験受験者の実情を把握しているわけではなく、意見を言う資格もないのですが、就職までに「試験合格のための努力」＋「就職活動のための努力」が必要だとしても、後者があまりにも大きくなれば、通常の文系学生の就職と同じ（あるいは結果がわかる時期の関係でむしろ不利）になってしまい、試験に挑戦する意味がなくなってしまいます。よいアイデアもありませんが、どうにかしなければならない問題です。