連結財規ほかの改正案公表（金融庁）

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は、連結財規ほかの一部改正案を、2013年8月26日付で公表しました。

「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（2013年６月20日公表、報告書の日付は6月19日）を踏まえ、ＩＦＲＳの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を緩和するための改正案です。

具体的には、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件が撤廃され、ＩＦＲＳに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみが要件として残ることになります。

各四半期又は上半期からでもＩＦＲＳに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする改正も行われます。

公布の日から施行される予定です。

金融庁、国際会計基準の適用4000社に拡大　要件を緩和（日経）（記事冒頭のみ）

「金融庁は国際会計基準（ＩＦＲＳ）を企業が適用する要件を10月にも大幅に緩和する。上場していることや海外に資本金20億円以上の連結子会社を持つことなどの要件を撤廃する。ＩＦＲＳを適用できる企業は約600社から約4000社に増える。要件を見直して導入企業を増やす狙い。」

「適正性を確保する体制の整備」のみに、金融庁がIFRS採用の要件を大幅緩和（ITpro）

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