公認会計士試験の受験者が減っていることを取り上げた記事。目新しい情報はありませんが、25日まで論文式の試験だったので記事にしたのでしょう。
「金融庁によると、25年度の短答式試験の受験者(申込者)は第1回(24年12月)と第2回(25年5月)合わせて1万9461人だったが、1回、2回の重複受験を除いて実際に試験に出席した人数は9222人にとどまった。
ピークの22年度は3万5243人だったが、近年は右肩下がり。25年度の受験者は22年度の6割を割り込んだ。・・・」
受験者減の背景については・・・
「・・・内部統制への対応が一巡した21年から状況は一変。20年秋のリーマン・ショックが会計士の需要減少に拍車をかけ、大手監査法人は採用数を前年から3~5割も減らした。
不景気で企業の新規上場が激減したうえ、企業の業績悪化により監査報酬の値下がり圧力が強まったためだ。
もう一つの誤算は、一般企業が試験合格者を採用するケースが増えなかったこと。「企業は合格間もない人よりも、監査法人や会計事務所で実務経験を積んだ会計士を求めていた」(大手食品メーカーの経理担当者)ためで、典型的な“ミスマッチ”が発生した。20年の合格者のうち、一般企業に就職したのは、わずか2~3%だった。
金融庁は当初、会計士の数を30年までに5万人程度まで増やす構想を掲げていたが、断念した。」
しかし、「試験合格者の「就職浪人」は少なくなった」と記事冒頭で書いているように、状況は好転しているようですし、大手が採用を増やすという情報も聞こえてきます。人材確保が心配だといっても、有為の人材を会計士業界だけで囲い込むわけにはいかないわけですから、監査法人などに就職した人をきちんと教育すればよいのではないでしょうか。雇用環境が違うのに、監査法人がビッグ4をまねて、大量採用・大量転職という人事管理をめざせば、誰も寄り付かなくなるかもしれませんが・・・。
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