近鉄グループホールディングス（GHD）が、近鉄エクスプレス（従来は持分法適用関連会社）への株式公開買い付け（TOB）を実施し、同社を連結子会社化したことを取り上げた解説記事。
「近鉄GHDはホテル、百貨店、旅行といった事業がコロナ禍の影響をもろに受け、直近2021年度の売上高は6915億円と半減してしまった」のに対し、「近鉄エクスプレスの2021年度決算は売上高9804億円、営業利益624億円という空前の好決算」だったそうです。
記事では、連結子会社化のメリットをいくつか挙げていますが、会社のプレスリリースを見ると、子会社化の取引自体で、損益に貢献するようです。
特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（PDFファイル）
「2022 年７月６日に公表した「株式会社近鉄エクスプレス株式（証券コード 9375、以下「近鉄エクスプレス」といいます。）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ」に記載のとおり、2022 年７月 12 日をもって近鉄エクスプレスは当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。これに伴い、当社は2023年３月期第２四半期連結累計期間において、段階取得に係る差益として約470億円を特別利益に計上いたします。」
