会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

デロイト トーマツ、東証プライム上場企業対象「人的資本情報開示に関する実態調査」調査結果を発表(デロイトトーマツより)

デロイト トーマツ、東証プライム上場企業対象「人的資本情報開示に関する実態調査」調査結果を発表

デロイト トーマツ グループは、東証プライム上場企業を対象に実施した『人的資本情報開示に関する実態調査』の結果を公表しました。92社が回答したそうです。

86%が、人的資本情報の測定・開示に向け、何らかの検討・取り組みを開始しているそうですが...

「自社に必要な人的資本情報を特定し、情報を指標化して活用する【決定・実行フェーズ】段階に至っている企業は各項目それぞれ1割前後、いずれか1つでも実施している企業を合計しても2割にとどまり、【検討】から【決定・実行】に至る段階において、多くの企業が障壁に直面していることがうかがえる。」

より詳細なレポートを今秋に公表予定とのことです。

デロイトトーマツによる解説記事。

人的資本開示と企業人事戦略
人的資本開示の世界的潮流に、日本企業が対応していくためには

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