日本銀行は、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」という文書を、2021年7月16日に公表しました。
「物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため...包括的な取り組み方針を決定した」とのことです。
金融機関に関係すると思われる箇所を一部引用すると...
「日本銀行は、気候変動対応に資するための取り組みについて一定の開示を行っている金融機関を対象に、そうした取り組みの一環として実施する投融資をバックファイナンスする新たな資金供給制度を導入することとし、年内を目途に実施する。」
「考査・モニタリングでは、金融機関との間で、気候関連金融リスクへの対応状況や、取引先企業の脱炭素化に向けた取り組み支援等について、深度のある対話を行う。
その際、気候関連金融リスクの定量的な把握が重要である。この点、各国当局や金融機関の間では、気候変動の程度や経済に与える影響について一定の仮定に基づいてシミュレーションを行うシナリオ分析が有益との認識が高まっている。現在、気候変動リスク等に係る金融当局間ネットワーク(NGFS)や各国当局の動きも踏まえつつ、金融庁と連携しながら、大手金融機関等を対象とする共通シナリオを用いた分析の試行的な実施に向けて、検討を進めているところである。
加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等に基づく開示の質と量の充実を、金融機関に対して促していく。」
日銀 金融機関の気候変動リスク 金融庁と連携し分析へ(NHK)
日銀が気候変動オペにゼロ%付利、30年度まで-慎重姿勢の指摘も(ブルームバーグ)
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