会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

半導体不足「22年も続いて欲しい」!? トヨタや日産の“本音”が指摘される事情とは(SAKISIRU より)

半導体不足「22年も続いて欲しい」!? トヨタや日産の“本音”が指摘される事情とは

半導体不足による品薄で、自動車メーカーが儲かっているという解説記事。

「実は「来年も半導体不足が適度に続いてくれ」と願っているメーカーさえあるのだ。

その理由を端的に言えば、半導体不足によって意図せず、売り惜しみ状況となって新車の市場への供給が滞ったため、中古車価格が高騰し、さらにそれによって新車を値引きせずに売れる、メーカーにとっては「好循環」ができてしまったからだ。」

特に北米での販売方法が影響しているそうです。

「トヨタ自動車や日産自動車など日本の大手自動車メーカーの多くは、米国市場を収益源にしている。その北米では、「残価設定ローン」と呼ばれる売り方が主流で、たとえば3年後に引き取る際の残価を高く設定することで、新車価格から残価を差し引いた額を抑え、毎月のローンの支払額を低くしている。そうすることで低所得者でも高価格帯の新車が買いやすい仕組を作っているのだ。」

「このビジネスモデルが成功するための絶対的な条件として中古車価格が高いことが挙げられる。なぜなら高い残価で引き取った中古車を転売する場合に、引き取り価格よりも低ければ、逆ザヤになってしまうからだ。」

「今の米国の中古車相場では、高い残価で引き取って転売しても利益が十分に出る。米国における中古車価格の動向を示す「マンハイム指数」は1995年の1月を100とすると、21年10月には223.7となり、過去最高だった。この傾向はおそらく来年も続くだろう。」

「米国の新車販売では「インセンティブ」と呼ばれるキャッシュバック(値引き)の制度があり、ブランド力が低いメーカーや供給量が多いメーカーは、この「インセンティブ」の額が大きく、それが収益を圧迫してきた。

それでも、一部自動車メーカーはこれまで、工場の稼働率を高めるために、大量に生産して市場に押し出してきた。押し出し先は、フリート販売と呼ばれるレンタカー向けなどだが、数年後にはそのレンタカーが中古車市場に大量に出回ることになり、需要と供給の関係上、中古車価格が暴落し、逆ザヤとなって台数を売れば売るほど赤字が膨らむ負の循環に陥ることもあった。個人に売る場合でも供給過剰の状態では、インセンティブの額が跳ね上がった。

しかし、完成車の生産量が落ちて供給過剰から需要過多に変化したことで、中古車価格を高値で維持でき、かつインセンティブを出さなくても新車が売れるようになった。」

管理会計のケーススタディになりそうな事例です。自動車メーカーも固定費があるので販売数量が増える方がよいのでしょうが、原価のうちの相当部分は外部から購入する部品代などの変動費でしょうから、台数が減っても、販売価格を高めに維持できた方がプラスなのでしょう。ただ、部品メーカーなどは台数が増えないと苦しいかもしれません。
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