「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrust」保証報告書実務指針案ほか公表(日本公認会計士協会)
2020-12-28
日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」(公開草案)を、2020年12月25日に公表しました。
「監査事務所又は監査事務所が支配する事業体が、受託会社監査人として、委託会社の業務を提供する受託会社の内部統制に関して、委託会社等(想定利用者)が利用するための報告書を提供する保証業務のうち、受託業務の情報セキュリティ等の様々なTrustに係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するもの」(1項)です。
そもそも、「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrust」とは...
「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するITの信頼性をいう。」(7項)
この実務指針をQ&A方式で具体的に解説した、IT委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」(公開草案)も、あわせて公表されています。
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