会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

株式購入権廃止相次ぐ・京セラや東急不動産など

NIKKEI NET:企業 ニュース

会計基準の変更でストックオプション制度を廃止する企業が相次いでいるという記事。

役員や従業員にストックオプションを交付するのは、株主持分の一部を役員・従業員に分け与えるということです。基準変更前は、損益計算書に影響を与えないで(つまり株主にわからないようにこっそりと)、それができたわけですが、ストックオプションの費用計上によりできなくなり、正常な姿に戻ったといえます。
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