FinTechへの対応について（中間報告）（日本税理士会連合会）

FinTechへの対応について（中間報告）

日本税理士会連合会は、「FinTech への対応について（中間報告）」（平成 29 年２月）という報告書を、ウェブサイト上で公表しました。

「日本税理士会連合会は、FinTechの進展に伴う金融サービスの変革によって、税理士の業務にも少なからず影響が生じてくるものと思われることから、FinTechが及ぼす影響とその対応について中間報告を取りまとめました。」

以下一部抜粋。

クラウド会計ソフトの影響について。

「将来的に、会計業務（特に記帳代行業務）については、人工知能を活用したクラウド会計ソフトによって、相当部分が自動化され伝票起票、データ入力の業務が省力化されることは確実であり、企業の経理担当者、会計事務所に係る雇用が大きく削減されるとも言われている。

しかし、データ入力まで自動化されたとしても、経理担当者や会計事務所による会計処理に係る入力確認、税理士等による試算表及び決算書の作成時の確認は変わらず必要になるものと考えられる。」

「今後、クラウド会計ソフトの普及に伴い、中小企業においても ERP パッケージによる基幹業務の統合が浸透してくることが予想される。」

金融機関による取引企業の囲い込みについて。

「昨年、北陸地域のある金融機関がクラウド会計ソフトを提供するベンチャー企業（以下、「クラウドベンダー」という。）と組んで、中小企業に対して融資の借り換え、クラウド会計ソフトの導入等の営業、さらに税理士の紹介等の提案を行い問題となった事例があった。一部企業では、クラウド会計ソフトの導入に関して、金融機関と顧問税理士との間でトラブルに発展したケースも見られた。

このような金融機関による強引な営業が行われた背景には、金融庁が地域金融機関に対して、10 年後も生き残れるビジネスモデルを求めていること等が挙げられる。」

「FinTech の進展に伴い、金融機関、会計ソフトベンダーによる顧問税理士の存在を軽視した動きが進むこととなれば、非常に深刻な問題である。」