会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

会計士不足 人材確保へ大学の授業で魅力呼びかけ 金融庁(NHKより)

会計士不足 人材確保へ大学の授業で魅力呼びかけ 金融庁

金融庁が、大学の授業で監査の仕事の魅力を呼びかけたという記事。青山学院大学で行われたそうです。

背景としては...

「企業の会計が適切かを調べる監査の仕事は、対象となる上場企業が増えた一方、監査法人に勤める会計士がこの10年間、ほぼ横ばいの1万3000人余りにとどまり不足しているうえ、繁忙感の強さなどから仕事を辞める人が多いことが課題となっています。」

会計士志望者は増えていて、監査法人への就職者も大勢います。だとすれば、呼びかけのターゲットは、大学生ではなく、どんどん人が辞めていると言われる監査法人なのでは。

「金融庁は今後も全国各地でこうした授業を行うことを検討していて、授業を行った金融庁公認会計士・監査審査会の松井隆幸会長は「監査を行うことで財務書類の信頼性を確保していくことは、資本市場のインフラだ。経済社会の発展のために不可欠な仕事なので監査の仕事に従事する人が増えてほしい」と話していました。」

以前から、公認会計士・監査審査会は、大学などに出向いて(授業というより)講演会をやっています。地道な広報活動の一環なのでしょう。NHKがニュースにするほどのことでもないような気もしますが。

令和5年の講演会等(公認会計士・監査審査会)

ネットでは、監査法人で人が辞めるのは、公認会計士・監査審査会の検査のせいだ(監査の魅力をなくしているのは金融庁だ)という意見も見受けられます。

コメント一覧

kaikeinews
運転手が集まらなくて路線バスが減便されるみたいなことが、会計監査でも起きるのでしょうね。

その場合、大手監査法人が採算割れの契約を徐々に切っていく(そのこと自体は経済合理性がある)→中小事務所にクライアントが流れる→中小事務所をターゲットに金融庁や協会の検査・レビューが行われる(そういう方針がすでに発表されている)→検査・レビューでこてんぱんにやられて処分を受ける→弱小上場企業を中心に監査難民が発生→一部は上場廃止で監査不要となって需要と供給がバランスする、というルートが考えられます。あるいは、受け皿となる小規模監査事務所が続々誕生→その一部が金融庁・協会から処分を受けて撤退→監査難民発生→受け皿事務所誕生→...、というループがずっと続く可能性もありそうです。
M
規制強化は、確かに大きな原因の一つですね。
クライアントと対話し、じっくり腰を据えて考える時間が、監査の不備をなくすための法人内部の品質管理やコンプライアンスのための膨大な時間に奪われているのが実態です。

日本の金融庁や公認会計士協会も、海外の動きに追随しているので、日本の規制当局固有の問題ではないです。

問題は、監査報酬単価が何十年も変わっていないこと、監査時間も少ないこと、これだけの高度な専門家としての期待値と責任を負わされながら、待遇が事業会社と変わらなくなってきていることです。 欧米と比べて、圧倒的に待遇が悪いですが、やってることはそれほど変わりません。

人が来ないのはそのせいです。なので、単純に値上げをしてふさわしい給料水準に上げるほかないと思います。

単純な需給の問題を変に妨げる原因にメスを入れるべきかと。監査は社会の公器なんて綺麗事の前に、皆仕事してメシくってるんですから。
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