中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り
デロイト・トウシュ・トーマツの北京事務所が、中国当局から、３カ月間の業務停止と罰金の支払いの処分を受けたという記事。中国華融資産管理という会社の監査に関係する処分です。
「財政省の声明によれば、デロイトによる2014－19年までの監査で「重大な不備」が聞き取り調査などで判明した。罰金は２億1200万元（約41億円）と、同省が会計事務所に科した昨年の罰金合計額の25倍余りだ。
デロイトは華融の基礎資産の状況を適切に調査せず、主要な投資に関するコンプライアンスの承認を無視し、華融の監査業務において懐疑的な視点を持たなかったと財政省は指摘。華融には複数の内部統制およびリスク管理で不備があり、会計を歪曲（わいきょく）していたにもかかわらず見逃したと判断した。」
中国も、監査事務所に対する厳罰主義の方向なのでしょうか。それとも、ビッグ4会計事務所が狙われたのか．．．。
当局の指摘内容については、中国でも「懐疑心（懐疑的な視点）」がポイントとなっているようです。
監査事務所側も、あぶない不動産会社やあやしい金融取引をやっている会社の監査からは手を引かざるを得なくなるかもしれません。
当サイトの関連記事（2021年）（中国華融資産管理のデフォルト懸念に関する記事について）（その後どうなっているのかはフォーローしていません。）
