大阪府民共済生活協同組合が総代会の議決を経ずに前理事長の退職金約2億4500万円を支払っていたという記事。
「生協法の定めによると、共済組合の主な活動については議案を事前に総代会に通知し、議決を得る必要がある。だが府などによると、松本前理事長の退職金に関する議案を事前に通知せず、5月27日の総代会で幹部が「理事会に一任してほしい」と告げ、委任状を含め出席者153人の了解を取った。」
株式会社でいえば株主総会の決議なしに社長の退職慰労金を支払ったようなものです。正規の手続が済んでいない以上、一種の横領でしょう。
2.4億円退職金「問題と思わぬ」大阪府民共済前理事長(朝日)
大阪府民共済にかかるマスコミ報道について(全国生協連のサイトより)
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