自民党ＴＰＰ対策決議で税理士制度は「我が国の特性を踏まえる」（タビスランドより）

自民党ＴＰＰ対策決議で税理士制度は「我が国の特性を踏まえる」

自民党のＴＰＰ対策委員会が税理士制度について決議したという記事。

「決議の中で、ＴＰＰと税理士制度について、「ＴＰＰ２１作業分野に対する検討会での議論結果で、我が国がＴＰＰ交渉に参加する場合、攻めるべき、また守るべき国益」として、「越境サービス」については「我が国がより進んでいるサービス貿易の自由化を目指して積極的な議論が必要である一方、ネガティブリスト方式の活用に当たっては、守るべきサービス産業分野をしっかり検討すべき」と、我が国の公認会計士制度、税理士制度を断固守っていくべきとしている。

さらに、ＴＰＰ対策委員会のグループの取りまとめ報告（第二グループ）では、「事務所開設規制、資格相互承認等」について、「公認会計士、税理士をはじめとした資格制度について、我が国の特性を踏まえること」としている。」

TPPを締結する前から、日本の会計士業界（少なくとも監査業務について）は、ビッグ4傘下の大手・準大手監査法人による寡占状態にあるわけですが・・・。

ちなみに、TPPに関しては、会計士協会が昨年意見を提出しています。
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