税金関連のことでデマはいけない。

玉木さんも含め、すべての政党に言えることですが、

税金関連のことでデマはいけない。

税収関連について嘘をつかれると、誰かがより多く負担することになるため、正確に伝えなければなりません。
名古屋市で「1,600億円減税をして3,000億円税収が増加した」という話ですが、河村たかし前市長在任期間中の税収が増加したのは、市民税減税以外の要因である可能性が極めて高く、市民税減税と増収に因果関係があるとは合理的に説明できません。
実際、市民税減税により税収は減少しています。しかし、日本の経済成長に牽引される形で、名古屋市の税収も増加したと考えられます。

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年です。この時期から古典的経済政策の実施に伴い、日本は経済成長を遂げました。一方、河村たかし氏が名古屋市長に就任したのは2009年で、就任3年後の2012年ごろから地方債残高が減少に転じています。これらの状況から、市民税減税ではなく、経済政策（いわゆるアベノミクス）が日本経済全体の底上げに寄与したと結論づけることができます。

税金に関することで国民を惑わすような発言は慎むべきです。税金に関するデマを流布する行為は、極めて不快です。国家予算が右肩上がりだった時期に名古屋市長として活躍されていたことから、河村氏がその恩恵を受けていた可能性は否定できません。

また、国民民主党の玉木雄一郎さんをはじめ、「減税が善で、増税が悪」という印象を与える主張には非常に不快感を覚えます。税金を払わない人が増えると、最終的に誰がその負担を担うのでしょうか。
中間層以上の世帯が減税という主張に騙され、結果として増税されてしまう傾向にあることを懸念しています。若い世代を含む中間層以上の世帯は、このような主張に騙されない方が良いでしょう。

れいわ新選組、日本共産党、国民民主党、立憲民主党が行っている主張は、国民を欺く行為であり、非常に問題だと感じます。さらに、寄付金集めなどで利益を得るような悪質な政治的手法を採用している点も批判されるべきです。