章子怡 海外メディアを提訴 勝算は？

章子怡 海外メディアを提訴 勝算は？

 

【新唐人2012年6月14日付ニュース】6月6日、ロサンゼルスの弁護士事務所が博訊網および編集者宛に、それぞれ書簡を提出しました。

博訊網によると、弁護士書簡の概要は章子怡さんの名誉を守る内容で、博訊網の報道は悪意の誤報であるとし、幾つかの要求を提出したそうです。

「関連報道の取り下げ、情報源を公開すること。章子怡氏に謝罪すること。章子怡氏への損害賠償」。これに対し、博訊網は「章子怡氏に関する報道は侮辱性言葉を使用していない。真実だと判断した情報を発表しただけだ。情報は匿名で届き、米国憲法第1修正案および関連法律の保護を受けている。博訊網は情報源に対し守秘責任がある。

博訊網は関連報道を取り下げない、謝罪しない。情報源を公開しない。賠償をしない」と返しました。

博訊網に対する章子怡の提訴は、勝算は大きくないようです。博訊網は「真実だと判断した情報」と返しました。弁護士とも相談したのでしょう。米国では、原告は記者が悪意を持って誹謗中傷した証拠を提出する必要があります。米国憲法第1修正案では、いかなる法律の制定をもって、国教を確立し、信仰の自由を妨げ、言論の自由を奪い、出版と集会の自由を侵害し、国民が政府に陳情を行う自由を干渉、または禁止する事が禁じられています。

この条例は抽象的ですが、例を挙げてみましょう。カナダの新聞「Toronto Star」がある市民が商人Peter Grant氏のゴルフ場建設計画に反対した事を報道。

市民はこう言いました。「全ての人がこの事はもう決まった事だと思っている。原因はGrant氏の影響力と、特にはMike Harrisとの関係だ」。Harris氏はオンタリオ州元知事です。Grant氏はこの報道を見て怒り、Toronto Star紙を「誹謗中傷」だと提訴しました。

カナダ高等裁判所は2009年12月、公衆の関心を持つ事件に対し、記者は責任を持って報道し、事件の真偽を証明できなくても誹謗中傷罪にはならないとの判決を下しました。

この案件は博訊網の件と似ています。博訊網は章子怡のスキャンダルを真実だと信じて報じました。報道が「正確」でなくても悪意をもって中傷したとはいえないので、章子怡が勝てる可能性は低いと思われます。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/11/atext715875.html.（中国語）
（翻訳/坂本　映像編集/工）