2005年8月24日(水)
政権選択を問う。市民の皆さんは、民主ですか。自民ですか。?
今日、静岡より神戸市会の福祉環境委員会の行政調査から帰ってきました。
行政調査のご報告は、おって大井としひろ公式ホームページで報告させていただきます。(写真:静岡市議会行政調査)
その足で、兵庫民社役員会に出席し、その後、衆議院選・市長選決起集会に参加して、矢田市長、土肥隆一前衆議院(民主党兵庫県連代表)のあいさつのあと、地元の地蔵盆参加のため、中途で決起集会の場をあとにさせていただきました。
地蔵盆では、ドラえもん音頭や炭坑節などたくさんの盆踊りを家内と一緒に踊らさせていただきました。汗だくです。
さて、今日の日本経済新聞の朝刊の社説で、補助負担金廃止の規模で、民主党と自民党の違いが際立つとの論評がありました。
小泉構造改革の柱であった国・地方の税財政改革「三位一体の改革」は、軌道からはずれかかっています。
政府は、2006年度までに約20兆円ある補助負担金のうち約4兆円を廃止・縮減して、地方に3兆円程度税源移譲する方針です。
しかし、各省庁と族議員の抵抗で改革の趣旨から程遠いものに成りつつある。と日経新聞には、書かれています。
そして、自民党の政権公約は、6月に小泉内閣が決めた「骨太の方針2005」の域を出ていないと・・・。
これに対し、民主党は18兆円の補助負担金の廃止を打ち出しました。そのうち5,5兆円を地方に税源移譲し、12.5兆円を一括交付金に改め、補助負担金は、原則廃止であり、税源移譲の規模も小泉さんの三位一体改革を上回ります。
各省の強い抵抗が予想されますが、もし実行出来れば中央官庁の大幅なスリム化も可能になります。
民主党には、何のしがらみもありませんから、今回、もし政権を任せていただけるならば、思い切ったスリム化の打ち手も可能だと私は思います。
補助金を通じた地方統制という集権型体制の部分修正で済まそうとする自民党と、補助金廃止で分権型社会への転換を図ろうとする民主党の違いは、際立っている。
政権選択の争点として議論を深める価値はある。・・・と、日経新聞の社説は述べています。
マスコミの論調も日を追うごとに、各党の政権公約の中身を点検して、政策で国民に信を問う姿勢に代わりつつあります。
政権選択を問う。市民の皆さんは、民主ですか。自民ですか。?
参考:おーいブログ:三位一体改革のつけ
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