平成26年9月25日の神戸市会 本会議において、民主こうべ政策議員団を代表して、久元市長に対し、代表質疑を行いました。
質問要旨を以下に掲載します。市長以下の答弁は、追って議事録が出次第報告します。以下要旨
民主こうべ政策議員団の大井としひろです。人見誠議員に続き質疑を行います。
最初に、久元イズムの浸透度についてお伺い致します。
久元市長は、昨年の就任会見において、「職員の皆さんと一体になって神戸市役所の仕事のあり方を改革したい」とおしゃっておられました。また、職員の皆さんに対して、市役所改革の実現のため、「互いに対話を重ねながら大いに議論を行い、みんなが共有できる市役所像を作りあげたい」とメールを送られるなど、オール神戸市で市役所改革に取り組みたいとの思いを発信されております。
市長就任後、約10ヶ月が経過いたしましたが、このような市長の思いが職員の皆さんにどの程度浸透しているとお考えか、市長のお気持ちをお伺いいたします。
次に土砂災害対策と県民緑税について、お伺いします
広島県広島市の土砂災害で多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお、避難所でお暮しの皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
今年の夏の丹波市の豪雨災害で、土砂崩れが７２件発生し、うち２６か所が土砂災害警戒区域に入っておらず、住宅地にも被害が出ました。神戸市内では土砂崩れによる道路の通行止めなどが多数発生しました。
広島市や丹波市のような大規模土砂災害は神戸市でも起こりうる災害であり、これを他山の石とせず、神戸市の危機管理に活かすためにも土砂災害防止法による警戒区域、特別警戒区域に居住する市民だけでなく、全ての市民に対し、いかにして避難誘導を進められるのか。また、「避難指示」等の避難勧告をめぐっては「空振りを恐れず早めに出す」よう市町村に発令基準を検証するよう内閣府は求めています。
如何にして、避難指示を出すのか。市長のご見解をお伺いします。
また、兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」（県民税均等割の超過課税）を導入しました。
災害に強い森づくりや環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進め、土石流による災害や森林整備・都市緑化を更に進める必要があると兵庫県は、課税期間を平成27年度まで5年間延長しました。
超過税率は、個人で年額800円、法人は、大企業で年額8万円、年間、個人で20億円、法人4億円 合計年額24億円を「県民緑税条例」で森林及び都市の緑の保全・再生のための事業に使うとしています。しかし、神戸市民が納める額は、平成24年度で、年額7億5千万円余りです、そのうち神戸市に還元されているのは年額7000万円余りと仄聞します。
広島の土砂災害や都賀川の氾濫などの３0年に一度の大雨やゲリラ豪雨等の起因となるヒートアイランド現象を抑えるためには、都市緑化、屋上緑化などの対策や土砂災害防止のための砂防えん堤等の建設や整備が急がれる都市部にこそ「県民緑税」を投下する必要があると思います。県に強く要望していくべきと考えますが、市長のご見解をお伺い致します。
三点目は、ガラス瓶のリサイクルについて、お伺いします。
ガラス瓶メーカー等で構成するガラス瓶リサイクル促進協議会が、今年の7月17日にガラス瓶リサイクルの自治体別数値を公表しました。
リサイクルした量が多かったのが、静岡県熱海市で、人口一人当たり年間18.07キログラムでした。最小は、神戸市の人口一人当たり0.14キログラムでした。
全国平均が5.03キログラムです。
市町村格差については、「自治体の回収方法の違い」によるものだそうですが、ビンだけで集めるか、缶などと混ぜて回収するかで違いが出たり、混合だとビンが割れやすく再利用しにくいようです。
ただ、横浜市や札幌市などは、混合にもかかわらず6キログラム程度再商品化しています。神戸市は、回収車のパッカー車に詰め込み、そして、回収作業場のピットで、10メートル程の高所から落としたりしています。
そこで割れてしまうわけです。割れれば、色別に選別できなくなることから埋め立てに回されています。ビンの大半が、残渣としてリサイクルされていないのが現状です。
市長のご見解をお伺い致します。
次に、保護観察対象者の就労支援における入札時の加点制度の導入について、お伺い致します。
保護観察対象者が健全な社会人としての生活を取り戻すための第一歩として、適職への就職は欠かせません。そこで提案ですが、保護観察対象者を3か月以上雇用した事業主が、神戸市発注の建設工事等に係る入札に参加する際に優遇制度の導入を検討してはどうかお伺いします。入札参加資格の格付けや入札参加要件の審査において、それなりに加点されるほか総合評価落札方式の入札において評価の対象にするなどして、就労支援事業者を優遇し、より多くの支援事業者、協力雇用主を増やすことに神戸市が後押しをすべきでないかと考えます。
就労できずに生活保護に頼ることになると扶助費の増大の一因にもなっているわけであり、また、このことによって保護観察対象者の神戸市における就労支援活動が進展することは、犯罪や非行の「負のスパイラル」から抜け出すことに成功する人々が一人でも多くなり、その結果、再犯が防止され安全な神戸のまちの実現に近づくわけです。
これは一石三鳥の提案でもあるわけです。どうでしょう。
市長のご見解をお伺いします。
最後に、須磨区の高齢化、少子化、空洞化 人口減少社会に対応した街づくりについて、お伺いします。
須磨区は、神戸のベッドタウンとして栄えてきましたが、「山、海へ行く」と言われた須磨ニュータウンも開発がされて40年近くが経ち、現在はオールドタウン化しつつあります。
先日、政府の諮問機関である「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が、３０年後には若い女性が半減する街として神戸市須磨区を地方の過疎の町と同列で「消滅可能性都市」として指摘しました。
須磨区の南部では、超高層のマンションや集合住宅が次々に建設され、人口が増加しているにもかかわらず、北部のいわゆるニュータウンの人口が急激に減少（若者が転出し、高齢者がお亡くなりになる）していることから須磨区全体では、人口が減少しているのです。
ならば、須磨ニュータウンをどうすればよいのか？となるわけですが、
私は「若い人たちが、須磨ニュータウンに住みたい」と思っていただける街を創れるかどうかだと思っています。40年近くたったニュータウンの集合住宅等の建物をリノベーションし、若い人たちが住みたい住空間を提供できるかどうかだと。
また、保育園等の教育環境を再編成し、公園や病院、コンビニや商店街等を造り替え、若い人たちが、安心して子育てが出来る環境を国・県・市の行政と地域やＮＰＯ、民間デベロッパー等が一体となって、造り替えることが出来るかどうかだと思っています。
阪神淡路大震災時に集合住宅の建て替えは、なかなか住民の意見がまとまらず難航しました。そのことも踏まえ、今回、国はニュータウンの建て替えが行いやすいよう法整備を検討中とお聞きします。
日本創成会議が指摘した「50年後には、須磨区が消滅する」とは思いませんが、須磨ニュータウンが今、オールドタウンとなり、早急に手を打たなければ、50年後にはゴーストタウンになりかねません。市長のご見解をお伺いします。
神戸市会議員 大井としひろ @KOBE_SUMA_OOI
