神戸市会で、兵庫県県民緑税について、神戸市にもっと投下すべきと要望するよう市長に提言

兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」（県民税均等割の超過課税）を導入しました。
災害に強い森づくりや環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進め、土石流による災害や森林整備・都市緑化を更に進める必要があると兵庫県は、課税期間を平成27年度まで5年間延長しました。
超過税率は、個人で年額800円、法人は、大企業で年額8万円、年間、個人で20億円、法人4億円　合計年額24億円を「県民緑税条例」で森林及び都市の緑の保全・再生のための事業に使うとしています。しかし、神戸市民が納める額は、平成24年度で、年額7億5千万円余りです、そのうち神戸市に還元されているのは年額7000万円余りと仄聞します。
広島の土砂災害や都賀川の氾濫などの３0年に一度の大雨やゲリラ豪雨等の起因となるヒートアイランド現象を抑えるためには、都市緑化、屋上緑化などの対策や土砂災害防止のための砂防えん堤等の建設や整備が急がれる都市部にこそ「県民緑税」を投下する必要があると思います。県に強く要望していくべきと考えますが、市長のご見解をお伺い致します。

と、9月25日の本会議 代表質疑で、久元市長に質疑を行いました。