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2009.12.2 大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
今日の朝は、あいにくの雨でしたが、北区では雪が降り、通行止めや交通機関に乱れが出ました。
神戸市会では，2月19日から3月25日までの1カ月間余りをかけて、平成22年度の予算案等を審査・審議する議会が開会中です。
昨日は、予算特別委員会・第三分科会で、みなと総局の予算案について、各派の代表が質疑を行いました。
民主党を代表して、私が６５分間みなと総局に対し、質疑をさせていただきました。
詳しくは、追って議事録にて報告をします。
以下、質疑の要旨を記載いたします。
３部に分けて掲載します。その３です。
写真下：予算特別委員会で、代表質疑をする大井としひろ
Ｑ８.内航フェリー支援について
昨今の経済危機や政府による地域と経済の活性化を目的とする高速道路の無料化の社会実験により,フェリーはじめ,内航海運,旅客船業界にとって厳しい状況が来年度も予想される。
昨年,地域活性化臨時交付金を活用し,神戸市として,内航フェリー活性化事業として支援を行ってきた。来年度も内航フェリー活性化支援に予算が計上されているが,どのような支援を行っていこうと考えているのか。
Ａ．（局長答弁）
ご指摘のとおり,フェリーをはじめ,内航海運,旅客船業界は大変厳しい状況にある。
神戸港発着の内航フェリーについて見ると,昨年4月から12月までの輸送実績は,対前年比で,四国航路では旅客30％減,乗用車40％減,トラック15％減,九州航路でも,同様の傾向である。また,高松航路では昨年7月から減便を実施,大分航路の四国寄港便でも昨年6月から神戸・今治を抜港していたが,1月末で航路廃止となるなど非常に深刻な事態になってきている。
このような状況の中,神戸市としては,今年度は,国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を財源とする市からの4,000万円と神戸港埠頭公社からの4,000万円をあわせ8,000万円の予算を措置し,大幅に減少した利用客を少しでも取り戻し,今後の利用者拡大につなげるため,神戸港発着のフェリー船社による取り組みを支援してきたところである。
来年度についても,国からの交付金はないが,独自の財源により,市・埠頭公社から今年度と同額の8,000万円の予算を措置し,今年度同様,各社独自の利用者拡大・活性化の取り組みを支援するとともに,協議会として共同でフェリーのＰＲに取り組むことも考えていきたい。今後,今年度事業の結果も踏まえて,より効果的な事業を実施できるよう,協議会の中で議論してまいりたい。ただ,フェリー航路の維持のためには,国による総合的かつ広域的な支援が不可欠であると考えている。
このため,国がフェリー・内航海運の低炭素化促進事業で措置した,平成21年度2次補正予算及び平成22年度当初予算について,瀬戸内航路の船社に重点的に配分していただくよう働きかけるとともに,引き続き,関係自治体とも連携して,国による抜本的な支援について要望してまいりたい。
Ｑ９.ポートアイランド(第２期)企業誘致について
産業団地への企業誘致は,世界的な景気後退の影響を受け,民間の設備投資も減退していることから厳しい状況が続いている。
しかしながらポートアイランド(第２期)は神戸空港の開港以降利便性が向上し,新中央市民病院の整備や国際フロンティアメディカルセンター構想の推進など医療産業都市構想の進展に加え,スパコン稼動に向けた整備も進んでいる。
このように考えると,ポーアイ2期の投資環境は決して悪くないのではないか。再来年度(23年度)から始まるポーアイ2期の企業債償還に対応するためにも22年度はこれらの強みを着実に企業誘致に結びつける必要があると考えられるが,どのような戦略を持って企業誘致に取り組むのか伺いたい。
Ａ．（佐々木参事答弁）
ご指摘のとおり,世界的な景気後退の影響もあり,企業誘致を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。ポートアイランド(第２期)については,平成17年度から分譲価格の割引制度や平成18年度には神戸空港の開港効果などもあり,着実に企業集積が進んでおり,現在,西側の都市機能用地全体では,119件の企業等が進出し,処分面積の約6割の処分が完了している状況である。
特に「製造工場用地」は,すでに8割(82%)を超える処分を完了しており,今年2月に公募により,約20,000㎡の大規模区画において申し込みをいただいており,残区画はわずかな状況となっている。
また,現在でも進出に強い意向を示している企業もあり,今後も一つ一つ着実に誘致を進めていく。
また,次世代スーパーコンピュータの整備が進んでいる「処分緑地」については,平成24年の完成を見据え,スパコンの産業利用の支援施設である高度計算科学研究支援センターの整備が始め,平成23年4月竣工予定となっている。
さらに,スパコン利用にかかる技術的な支援を行う企業や将来的に次世代スパコンを利用する可能性がある企業,さらには大学などをターゲットに誘致を進める。
このように,今後ともご指摘のようなポートアイランド(第２期)の交通利便性や,医療産業都市構想や次世代スパコンとの連携による最先端の研究機関や企業等の集積メリットを最大限活かしながら,ビューロー一丸となって企業誘致を進めていきたい。
(要望)神戸港の将来について
神戸という街は「みなと」でもってきた街であり,今神戸の経済,景気は大変厳しい状況にある。
その景気を何とかして活性化させていくためには,やはり神戸港が復権するということが大変大きなテーマとなるのではないかと思う。
それは,ものを集めるだけではなく,色々な意味で人,もの,情報が集まるような仕組みに変えていかなければならないと思っている。
例えば,釜山や上海,シンガポールに勝っていくためにはどういうことが必要か,ということで先ほどスーパー中枢港湾ということでみなとの諸施設を強化していくということも,あるいは,内航フィーダー網を広げていってものを集めていくということも大切だと思う。
しかし,私はもう少し違った観点から一言申すと,神戸のみなとというものは今から約140年前に,横浜の港は神戸港よりももう10年早い－横浜は昨年150年ということなので－神戸港は10年遅れて開港したということである。
ちょうど140年前というのはまさに明治維新,そういうときに外国からたくさんの方々がお越しになって神戸の地で,居留地という形でお住みになり,大変寂しい思いをしながらこの神戸の「みなと」を活性化されてこられた。
例えばではあるが,矢田市長が色々なところで「神戸に船やものを集めたい。」と言ってもやはりなかなか諸外国の皆様には,その声は,届かないと思う。
それは何故かというと,やはり当時おられた外国の皆さん方が「神戸はいいよ」と,「神戸のお水はおいしいよ」と,そして「神戸は住みやすいし,私たちも元気でやっているから是非荷物を届けてほしい」といった人と人との絆で神戸港は発展してきたのではないだろうか,と思っている。
最近,神戸のまちにそういう「神戸は,いいよ。どんどんおいでよ」というような情報を発信してくれる外国の方々が減ってきているのではないだろうか,という思いもしている。
神戸の港を活性化するためにも神戸へたくさんの外国の方々にもっとどんどん来ていただいて,そしてここに住みついていただいてどんどん情報を発信していただくことが必要と考えており,そういう取り組みは,みなと総局だけでは出来ないと思う。
神戸市,議会,あるいは経済界・学会・諸外国の住民・神戸市民が一体となって取り組んでいかないと神戸の港の復権,復活は難しいのではないかと思う。
神戸は,港でもってきた。
そして景気の回復,雇用の確保ということが最大限のテーマであるならば,神戸のみなと,空港,やはり市民全員でそして私たち議会も行政もそして大阪,あるいは尼崎や堺といった関西一円の方々と手を組んで,この神戸のみなと,大阪のみなと,阪神港が復権するような取り組みをしていただくよう是非お願いしたい。
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神戸市会では，2月19日から3月25日までの1カ月間余りをかけて、平成22年度の予算案等を審査・審議する議会が開会中です。
昨日は、予算特別委員会・第三分科会で、みなと総局の予算案について、各派の代表が質疑を行いました。
民主党を代表して、私が６５分間みなと総局に対し、質疑をさせていただきました。
詳しくは、追って議事録にて報告をします。
以下、質疑の要旨を記載いたします。
３部に分けて掲載します。その３です。
写真下：予算特別委員会で、代表質疑をする大井としひろ
Ｑ８.内航フェリー支援について
昨今の経済危機や政府による地域と経済の活性化を目的とする高速道路の無料化の社会実験により,フェリーはじめ,内航海運,旅客船業界にとって厳しい状況が来年度も予想される。
昨年,地域活性化臨時交付金を活用し,神戸市として,内航フェリー活性化事業として支援を行ってきた。来年度も内航フェリー活性化支援に予算が計上されているが,どのような支援を行っていこうと考えているのか。
Ａ．（局長答弁）
ご指摘のとおり,フェリーをはじめ,内航海運,旅客船業界は大変厳しい状況にある。
神戸港発着の内航フェリーについて見ると,昨年4月から12月までの輸送実績は,対前年比で,四国航路では旅客30％減,乗用車40％減,トラック15％減,九州航路でも,同様の傾向である。また,高松航路では昨年7月から減便を実施,大分航路の四国寄港便でも昨年6月から神戸・今治を抜港していたが,1月末で航路廃止となるなど非常に深刻な事態になってきている。
このような状況の中,神戸市としては,今年度は,国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を財源とする市からの4,000万円と神戸港埠頭公社からの4,000万円をあわせ8,000万円の予算を措置し,大幅に減少した利用客を少しでも取り戻し,今後の利用者拡大につなげるため,神戸港発着のフェリー船社による取り組みを支援してきたところである。
来年度についても,国からの交付金はないが,独自の財源により,市・埠頭公社から今年度と同額の8,000万円の予算を措置し,今年度同様,各社独自の利用者拡大・活性化の取り組みを支援するとともに,協議会として共同でフェリーのＰＲに取り組むことも考えていきたい。今後,今年度事業の結果も踏まえて,より効果的な事業を実施できるよう,協議会の中で議論してまいりたい。ただ,フェリー航路の維持のためには,国による総合的かつ広域的な支援が不可欠であると考えている。
このため,国がフェリー・内航海運の低炭素化促進事業で措置した,平成21年度2次補正予算及び平成22年度当初予算について,瀬戸内航路の船社に重点的に配分していただくよう働きかけるとともに,引き続き,関係自治体とも連携して,国による抜本的な支援について要望してまいりたい。
Ｑ９.ポートアイランド(第２期)企業誘致について
産業団地への企業誘致は,世界的な景気後退の影響を受け,民間の設備投資も減退していることから厳しい状況が続いている。
しかしながらポートアイランド(第２期)は神戸空港の開港以降利便性が向上し,新中央市民病院の整備や国際フロンティアメディカルセンター構想の推進など医療産業都市構想の進展に加え,スパコン稼動に向けた整備も進んでいる。
このように考えると,ポーアイ2期の投資環境は決して悪くないのではないか。再来年度(23年度)から始まるポーアイ2期の企業債償還に対応するためにも22年度はこれらの強みを着実に企業誘致に結びつける必要があると考えられるが,どのような戦略を持って企業誘致に取り組むのか伺いたい。
Ａ．（佐々木参事答弁）
ご指摘のとおり,世界的な景気後退の影響もあり,企業誘致を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。ポートアイランド(第２期)については,平成17年度から分譲価格の割引制度や平成18年度には神戸空港の開港効果などもあり,着実に企業集積が進んでおり,現在,西側の都市機能用地全体では,119件の企業等が進出し,処分面積の約6割の処分が完了している状況である。
特に「製造工場用地」は,すでに8割(82%)を超える処分を完了しており,今年2月に公募により,約20,000㎡の大規模区画において申し込みをいただいており,残区画はわずかな状況となっている。
また,現在でも進出に強い意向を示している企業もあり,今後も一つ一つ着実に誘致を進めていく。
また,次世代スーパーコンピュータの整備が進んでいる「処分緑地」については,平成24年の完成を見据え,スパコンの産業利用の支援施設である高度計算科学研究支援センターの整備が始め,平成23年4月竣工予定となっている。
さらに,スパコン利用にかかる技術的な支援を行う企業や将来的に次世代スパコンを利用する可能性がある企業,さらには大学などをターゲットに誘致を進める。
このように,今後ともご指摘のようなポートアイランド(第２期)の交通利便性や,医療産業都市構想や次世代スパコンとの連携による最先端の研究機関や企業等の集積メリットを最大限活かしながら,ビューロー一丸となって企業誘致を進めていきたい。
(要望)神戸港の将来について
神戸という街は「みなと」でもってきた街であり,今神戸の経済,景気は大変厳しい状況にある。
その景気を何とかして活性化させていくためには,やはり神戸港が復権するということが大変大きなテーマとなるのではないかと思う。
それは,ものを集めるだけではなく,色々な意味で人,もの,情報が集まるような仕組みに変えていかなければならないと思っている。
例えば,釜山や上海,シンガポールに勝っていくためにはどういうことが必要か,ということで先ほどスーパー中枢港湾ということでみなとの諸施設を強化していくということも,あるいは,内航フィーダー網を広げていってものを集めていくということも大切だと思う。
しかし,私はもう少し違った観点から一言申すと,神戸のみなとというものは今から約140年前に,横浜の港は神戸港よりももう10年早い－横浜は昨年150年ということなので－神戸港は10年遅れて開港したということである。
ちょうど140年前というのはまさに明治維新,そういうときに外国からたくさんの方々がお越しになって神戸の地で,居留地という形でお住みになり,大変寂しい思いをしながらこの神戸の「みなと」を活性化されてこられた。
例えばではあるが,矢田市長が色々なところで「神戸に船やものを集めたい。」と言ってもやはりなかなか諸外国の皆様には,その声は,届かないと思う。
それは何故かというと,やはり当時おられた外国の皆さん方が「神戸はいいよ」と,「神戸のお水はおいしいよ」と,そして「神戸は住みやすいし,私たちも元気でやっているから是非荷物を届けてほしい」といった人と人との絆で神戸港は発展してきたのではないだろうか,と思っている。
最近,神戸のまちにそういう「神戸は,いいよ。どんどんおいでよ」というような情報を発信してくれる外国の方々が減ってきているのではないだろうか,という思いもしている。
神戸の港を活性化するためにも神戸へたくさんの外国の方々にもっとどんどん来ていただいて,そしてここに住みついていただいてどんどん情報を発信していただくことが必要と考えており,そういう取り組みは,みなと総局だけでは出来ないと思う。
神戸市,議会,あるいは経済界・学会・諸外国の住民・神戸市民が一体となって取り組んでいかないと神戸の港の復権,復活は難しいのではないかと思う。
神戸は,港でもってきた。
そして景気の回復,雇用の確保ということが最大限のテーマであるならば,神戸のみなと,空港,やはり市民全員でそして私たち議会も行政もそして大阪,あるいは尼崎や堺といった関西一円の方々と手を組んで,この神戸のみなと,大阪のみなと,阪神港が復権するような取り組みをしていただくよう是非お願いしたい。
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