主には市としての独自の経済対策を早急に行うこと。
風評被害による人権侵害が起こらないよう取り組みを行うこと。小中学校の休校の長期化について市としての方針を速やかに明らかにしていくこと。といった内容です。
市長からは前回の全員協議会での議員からの厳しい意見を受け、市としても第一弾となる独自の支援策を急ぎ検討しているとの回答でした。
どんな経済対策も十分なものにはならないと思いますが、市として今出来ることをまずはやってもらいたいと強く求めたところです。
国の支援策も具体的に降りてきます。
使いにくさはあると思いますが、諦めずにトライしてもらいたいと思います。
最近問い合わせの多い国の給付金について情報をまとめましたので載せておきます。
【国の給付金制度について】
「持続化給付金」と「特別定額給付金」
緊急経済対策に盛り込まれた事業主に対する「持
続化給付金」や、個人に対する「特別定額給付金」は、国会に提出された令和2年度補正予算案の成立後に実施されます。（今月30日に成立の見通し）
【持続化給付金】
新型コロナにより特に大きな影響を受けている事業者に対して、給付するものです。
○対象者・・・本年1月以降、売上(事業収入)が前
年同月比50%以上減少した月(対象月)がある事業
者で、資本金10億円未満の法人や、個人事業者が対象となります(医療法人、NPO法人等も対象)。
○給付額・・・法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として、対象月の属する事業年度の前年度における売上からの減少分が給付額となります。
なお、給付額は【前年度の総売上-(対象月の売上
×12)】で計算します(10万円未満は切り捨て)。
○申請手続・・・申請期間は、補正予算成立の翌日から令和3年1月15日までです。また、申請方法は基本的に持続化給付金の申請用HP (今月30日に成立の見通しの補正予算成立の翌日に開設予定)からの電子申請となります。
【特別定額給付金】
特別定額給付金は、家計への支援を行うため、一律で1人当たり10万円を給付するものです。
○対象者等・・・基準日(本年4月27日)において住民基本台帳に記録されている全ての方が対象となります。なお、受給権者は世帯主となります。
○申請手続・・・申請の開始時期は市区町村で設定されます。また、申請方法は申請書に記入し郵送する方法と、マイナポータルから電子申請する方法(マイナンバーカードを所持している場合)があります。
○益田市の対応状況
5月1日付で定額給付金対策室を設置し、より早く給付が出来るよう体制を整備。
5月中旬には各家庭に申請書が郵送出来るよう郵便局などと調整し、5月中に給付がされるよう、現在急ピッチで準備をしているようです。
