きのこハウスを公設化したことで、返還義務が生じていた日本障害者雇用支援機構からの4億円の補助金について、“特例ではあるが条件付き”で、障害者雇用の場の確保という本来の助成金の趣旨を最優先に考慮した措置として助成金返還の免除が決まりました。 障がい者のための施設として、他県からたくさんの方が視察に訪れる程の施設になっていってもらわなければなりません。