公立の学校であるのにあたかも私立の学校のような名前です。
この名前、実は地域の方々からの意見でこのように決まった名前。
平成16年に、この大原地区の連合自治会では、若者の流出や少子化に対する危機感から「少子化問題対策委員会」を立ち上げました。
委員会では、若者の流出をどう食い止めるのか、少子化が進む中で子ども達をどう育てていくべきかと話し合いました。
自分達の地域の問題を自分達で解決しようとする、まさに自立の気概のある地域と言えます。
当時は京都市教育委員会から学校の統合という話も出ており、小中学校をどうしていくのかということも当然議論となったようです。
そして、委員会として大原地区住民にアンケートを取りました。
観光や暮らし、学校教育など多岐にわたるアンケートにより、少子化が進行していく今後のこの地域の在り方について住民の意見を聞いたそうです。
この中の項目に「小中学校をどうするのか」という問いがあり、その答えとして小学校も中学校も残すべきという意見が８割にのぼりました。
当時、京都市教育委員会の学校統廃合に対する考え方としては、「地域が望まないことを無理強いしない」として、あくまでも住民が望む方針で進める姿勢をとっていました。
８割の住民（世帯）の意見をもって、帯からのアンケートでは同居している若い親の意見が反映されにくいことから、今度はＰＴＡにアンケートを取りました。
結果は住民アンケートの結果と同じく、８割弱の方が小学校も中学校も残すべきとの意見であったことから、地域として子どもが少なくなっていくこの地域の子ども達を育てる特色のある小中学校を、より良い形でつくっていくために小中一貫校としてこの地区に学校を残そうということとなりました。
（つづく）
