16日から確定申告受付始まり、各地で佐川国税庁長官への怒りが顕になった。
今日の「しんぶん赤旗」の「主張」です。
「明治１５０年」
戦前の負の歴史を見ない議論
今年は明治元年（１８６８年）から１５０年に当たります。徳川慶喜を擁する旧幕府側と薩摩・長州両藩を中心とする新政府軍との間で戊辰（ぼしん）戦争が始まり、江戸城が無血開城され、新政府が「五箇条の誓文」を公布し、明治に改元したのがこの年でした。
前半は侵略と戦争の７０年
安倍晋三内閣は官邸主導で「明治１５０年」関連施策を推進しています。例えば、明治期に関する資料の収集・整理と公開、建築物の公開をはじめ当時の技術や文化に関する遺産に触れる機会の充実などにとりくむとしています。
政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」（内閣官房「明治１５０年」関連施策推進室）と強調しています。キーワードは「明治の精神」と「日本の強み」です。
通常国会の施政方針演説でも、安倍首相は「明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」と力説しています。
政府挙げてのキャンペーンには疑問が上がっています。日本歴史学協会は、今年の「建国記念の日」に関する声明の中で「薩摩・長州出身者に代表される『維新』の当事者たちを実際以上に高く評価して『明治の精神』なるものを標榜（ひょうぼう）し、日本の近代を特定の立場から一方的に明るい歴史として考えていこうとする政府の方針には強い違和感がある」としています。
たしかに明治維新は、徳川幕府を中心とする封建制度から近代国家へと移行する、日本史の重要な転換点でした。しかし、明治政府は自由民権運動を抑圧し、大日本帝国憲法（１８８９年）や教育勅語（９０年）を定めました。立憲政治の装いをこらしつつ国を統治する全権限を天皇が握る専制政治を確立したのです。
しかも国づくりのスローガンは「富国強兵」でした。欧米列強と対抗するために、１８７４年の台湾出兵と翌７５年の江華島事件を皮切りに、アジア諸国に対する侵略と戦争の道を突き進みました。日清戦争の結果、１８９５年には台湾を植民地化し、日露戦争を経て１９１０年には韓国を併合しました。行き着いた先は、３１年からの中国への侵略戦争であり、４１年からのアジア・太平洋戦争でした。
「明治１５０年」の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史をもっていたことはまぎれもない事実です。そうした歴史に目をふさぎ、戦前と戦後の違いを無視して「明治の精神」「日本の強み」を一面的に強調するのは、時代錯誤の歴史観というほかありません。
「明治１００年」記念事業の時には、政府の文書が辛うじて「顧みてただすべき過ちもないとはいえなかった」（明治百年記念準備会議）と記していたことと比べても安倍政権の逆行ぶりは顕著です。
米騒動から１００年
今年は１９１８年の米騒動から１００年でもあります。シベリア干渉戦争に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、「非立憲内閣」と呼ばれた寺内正毅内閣は退陣に追い込まれました。この寺内首相を、同じ山口県の出身者として“目標”にしているのが安倍首相です。
圧政に抗して平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みにこそ光を当てるべきときです。
. この選挙には友人にカンパを託したり、現地の知人のSNSをアップしたりして稲嶺支援をしてきただけに、残念でした。
これから総括もされ、秋の知事選へと不屈の闘いに向かわねばなりません、先ずは日本共産党の「結果について」を。
結果で目についたのが期日前投票です。
今回の期日前投票者数 21,660人 前回 15,835(増5,825)
全投票者数の57.7%になりました。
投票日当日の出口調査では 稲嶺 55% 渡具知 45%という数値があります。これから単純に計算すると
当日投票者15864ですから 稲嶺8725 渡具知7139 という数値が仮定できます。こう計算すると期日前に投票箱にあった21660票のうち
稲嶺 得票16931-8725=8206
渡具知 得票20389-7139=13250
こうなっていたと仮定すると期日前投票では
稲嶺 38% に対して渡具知 62% と考えられます。
期日前投票に組織された選挙だった様相が見えてきます。
主張
「赤旗」創刊９０周年
真実と希望を届け国民と歩む
「しんぶん赤旗」はきょう創刊９０周年を迎えました。日頃のご愛読とご協力、各界からお寄せいただいた励ましの言葉に感謝申し上げます。「赤旗」は、戦争や弾圧で余儀なく発行を中断した時期があったものの､反戦平和､国民主権､自由と民主主義､生活擁護の立場を貫いてきました。安倍晋三政権が改憲の企てを本格化させる戦後史の大きな岐路のもと、安倍暴走政治と対決する市民と野党の共闘を促進し、真実を伝える「赤旗」に新たな期待と注目が集まっています。その責任と役割を深く自覚し、政治の新しい未来をひらくため､決意を新たにしています｡
「共闘の時代」の中で
「赤旗」（当時の呼称「せっき」）は１９２８年２月１日、日本共産党（２２年７月創立）の機関紙として発行されました。当時日本は中国への介入と侵略を拡大する最中です。結成と同時に非合法活動を強いられていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿を現したことは､大きな衝撃を広げました｡
「赤旗」は、「満州」と呼ばれた中国東北部への侵略戦争（３１年）の危険性を早くから告発、厳しい弾圧に抗し「一人の兵士も送るな」と文字通り命をかけて呼びかけました。一般の新聞が「守れ満蒙 帝国の生命線」と戦争推進で足並みをそろえ、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表する中で、反戦平和の旗を果敢に掲げ続けた「赤旗」は、日本のジャーナリズム史にとって重要な意義をもっています。
過酷な弾圧で「赤旗」は３５年に発行が不可能になりますが、戦前掲げた正義と良心、理性にもとづく主張は、戦後、日本国憲法などにしっかり引き継がれています。
安倍首相がたくらむ改憲は、戦後日本の平和と民主主義を根本から覆し、日本を再び「戦争する国」にする危険極まりない歴史逆行そのものです。一部の大手メディアが安倍政権と一体で「政府の広報紙」さながらの主張をふりまき、メディアの権力監視機能が厳しく問われる時代、安倍改憲と正面から対決する論陣を張り、タブーなく真実を伝える｢赤旗｣の使命は決定的に重要となっています。
「大手メディアが死に体にある中、真実に迫ろうとする紙面で、多くの人が接することができるものは『赤旗』しかない」（元外務省局長の孫崎享さん）「政党の一機関紙が、社会や政治、世界を伝えるメディアとして、これほど貴重になるとは」（同志社大学大学院教授の岡野八代さん）「いつまでも、一人一人の人間の苦しみ、悲しみに寄り添ってくれる新聞であることを」（作家の赤川次郎さん）―。創刊９０周年に際し各界の方々から寄せられたメッセージは、何度読み返しても身が引き締まります。
市民と野党の共闘を発展させるための幅広い人たちとの紙上交流など精力的な報道を続ける「赤旗｣に｢『共闘』の下地をつくった」(俳優の仲代達矢さん)と評価をいただいたことは、心強い限りです。｢共闘の時代｣に「国民共同の新聞｣の役割をさらに果たします｡
さらに多くの人の手に
市民と野党の共闘の絆が広がり、初めて「赤旗」を購読する方が生まれています。７月から日刊紙の電子版も発行する予定です。９０年の節目の年、より多くの人が手に取っていただける「赤旗」をめざし、知恵と力を尽くします。
