✿ 少子高齢化によって訪れた超人手不足という経済成長の絶好のチャンスを、移民の受け入れによって逃してしまいます
少子高齢化のせいで日本の未来は暗いと考える人が非常に多いですが、実は経済成長の絶好のチャンスなのです。なぜなら、少子高齢化は超人手不足をもたらしますが、人手不足を解消するために技術革新による「生産性の向上」が必要になり、様々な投資（設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資）がなされます。それによって新たな需要が生まれ、新たな需要に応じたさらなる投資がなされ、といった具合に黄金循環が始まって経済成長が持続するのです。昭和の高度成長期も超人手不足でしたが、移民を受け入れることなく、様々な投資をすることで20年にも渡って日本は飛躍的な経済成長を遂げ、世界第二位の経済大国にまで上り詰めたのです。しかし、移民を受け入れてしまうと、技術革新による生産性の向上をしなくとも低賃金の移民にやらせておけばいいや、といったことになってしまうのです。経済成長するためにも移民を受け入れてはなりません。
✿ 移民（＝低賃金の「奴隷的労働者」）の受け入れにより、日本国民の賃金が低迷し、少子化を加速させます
少子化の原因として、若者の賃金が安いことが挙げられます。非正規雇用の拡大で、結婚したくてもできない、あるいは結婚しても子供をあきらめる若者が大量に生まれてしまいました。そんな中で移民を受け入れてしまえば、移民との低賃金競争となり、日本国民の賃金がさらに下がり、少子化が加速して将来の労働力がより不足することになります。労働力不足を補うつもりの移民によってさらなる労働力不足を招いてしまっては本末転倒です。
✿ 移民を受け入れると治安が悪化します
かつて日本並に治安が良かったスウェーデンは、移民の受け入れで犯罪発生率が日本の13倍（2016年時点）にまで跳ね上がってしまいました。日本にくる移民は、我々とは文化・生活習慣・宗教・言語が全く異なる人達です。そんな彼らがこの日本にやってくれば、社会に溶け込めずに疎外感を持つのは人間として当たり前のことですし、閉塞感から犯罪に走る可能性が高くなるのはデータに基づいた事実です。
✿ 日本はそもそも人手不足ではありません
2018年1月の完全失業率（15～64歳を対象）は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。働ける人、定年退職しても元気な高齢者が沢山いるのです。昭和の高度成長期、完全失業率は1%前半を推移していた時期もありました。「5年間で34万人受け入れ（改正出入国管理法可決の際の想定）」といった議論の前に、まずは日本人による労働力不足の穴埋めを考えるべきです。
✿ 日本人の給料を上げる政策へと転換すればそもそも移民は必要ありません
人手不足が叫ばれる業種として例えば介護業が挙げられますが、日本には介護福祉士登録者が約140万人もいます。しかし、実際に従事している人は半数程度しかいません。なぜなら、介護業の賃金が産業平均と比較して月額で10万円（男性）も低いからです。ですから、政府が介護報酬を上げる英断を下しさえすれば介護業における人手不足は解消に向かうでしょう。しかし、政府が緊縮財政路線をひたすら走り続けているために問題解決しないのです。「国の借金」で日本は立ち行かないと勘違いしている国民が非常に多いですが、政府が金を使わないから税収が減ってしまって負債が増えるのです。デフレ下においては、政府が財政支出を1兆円増やすことで税収は最終的に1.6兆円増えるという実証データもあります。政府が必要な仕事にしっかりと予算を付ければ、移民に頼ることなく日本人の力によって日本経済を再生できるのです。
✿ 移民受け入れは、結局は、人件費を抑えたい経営者のエゴです。そしてその結果、国の形が根本から変わってしまいます。
人手不足を理由に移民受け入れを切望するのは経団連をはじめとする財界ですが、彼らの本当の望みは、低賃金な上にいつでも簡単に解雇できる労働力を使って儲けたいとの一心なのです。彼らはその結果、この日本がどうなるかなど全く考えていません。全ては金勘定です。そんな一部の連中のせいで、わが国は国のかたちまでもが変えられようとしているのですから、ここは国民が声を上げて反対しなければなりません。
移民は一度受け入れてしまったら、もう時計の針を元に戻すことはできません。我々が今、体を張って反対しなければ、子孫に対して多大な禍根を残すことになります。そんな日本をあなたは後世に残したいと思いますか？
この警鐘チラシは「頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部」が作成しました
（2019-02-07）
少子高齢化のせいで日本の未来は暗いと考える人が非常に多いですが、実は経済成長の絶好のチャンスなのです。なぜなら、少子高齢化は超人手不足をもたらしますが、人手不足を解消するために技術革新による「生産性の向上」が必要になり、様々な投資（設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資）がなされます。それによって新たな需要が生まれ、新たな需要に応じたさらなる投資がなされ、といった具合に黄金循環が始まって経済成長が持続するのです。昭和の高度成長期も超人手不足でしたが、移民を受け入れることなく、様々な投資をすることで20年にも渡って日本は飛躍的な経済成長を遂げ、世界第二位の経済大国にまで上り詰めたのです。しかし、移民を受け入れてしまうと、技術革新による生産性の向上をしなくとも低賃金の移民にやらせておけばいいや、といったことになってしまうのです。経済成長するためにも移民を受け入れてはなりません。
✿ 移民（＝低賃金の「奴隷的労働者」）の受け入れにより、日本国民の賃金が低迷し、少子化を加速させます
少子化の原因として、若者の賃金が安いことが挙げられます。非正規雇用の拡大で、結婚したくてもできない、あるいは結婚しても子供をあきらめる若者が大量に生まれてしまいました。そんな中で移民を受け入れてしまえば、移民との低賃金競争となり、日本国民の賃金がさらに下がり、少子化が加速して将来の労働力がより不足することになります。労働力不足を補うつもりの移民によってさらなる労働力不足を招いてしまっては本末転倒です。
✿ 移民を受け入れると治安が悪化します
かつて日本並に治安が良かったスウェーデンは、移民の受け入れで犯罪発生率が日本の13倍（2016年時点）にまで跳ね上がってしまいました。日本にくる移民は、我々とは文化・生活習慣・宗教・言語が全く異なる人達です。そんな彼らがこの日本にやってくれば、社会に溶け込めずに疎外感を持つのは人間として当たり前のことですし、閉塞感から犯罪に走る可能性が高くなるのはデータに基づいた事実です。
✿ 日本はそもそも人手不足ではありません
2018年1月の完全失業率（15～64歳を対象）は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。働ける人、定年退職しても元気な高齢者が沢山いるのです。昭和の高度成長期、完全失業率は1%前半を推移していた時期もありました。「5年間で34万人受け入れ（改正出入国管理法可決の際の想定）」といった議論の前に、まずは日本人による労働力不足の穴埋めを考えるべきです。
✿ 日本人の給料を上げる政策へと転換すればそもそも移民は必要ありません
人手不足が叫ばれる業種として例えば介護業が挙げられますが、日本には介護福祉士登録者が約140万人もいます。しかし、実際に従事している人は半数程度しかいません。なぜなら、介護業の賃金が産業平均と比較して月額で10万円（男性）も低いからです。ですから、政府が介護報酬を上げる英断を下しさえすれば介護業における人手不足は解消に向かうでしょう。しかし、政府が緊縮財政路線をひたすら走り続けているために問題解決しないのです。「国の借金」で日本は立ち行かないと勘違いしている国民が非常に多いですが、政府が金を使わないから税収が減ってしまって負債が増えるのです。デフレ下においては、政府が財政支出を1兆円増やすことで税収は最終的に1.6兆円増えるという実証データもあります。政府が必要な仕事にしっかりと予算を付ければ、移民に頼ることなく日本人の力によって日本経済を再生できるのです。
✿ 移民受け入れは、結局は、人件費を抑えたい経営者のエゴです。そしてその結果、国の形が根本から変わってしまいます。
人手不足を理由に移民受け入れを切望するのは経団連をはじめとする財界ですが、彼らの本当の望みは、低賃金な上にいつでも簡単に解雇できる労働力を使って儲けたいとの一心なのです。彼らはその結果、この日本がどうなるかなど全く考えていません。全ては金勘定です。そんな一部の連中のせいで、わが国は国のかたちまでもが変えられようとしているのですから、ここは国民が声を上げて反対しなければなりません。
移民は一度受け入れてしまったら、もう時計の針を元に戻すことはできません。我々が今、体を張って反対しなければ、子孫に対して多大な禍根を残すことになります。そんな日本をあなたは後世に残したいと思いますか？
この警鐘チラシは「頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部」が作成しました
（2019-02-07）
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