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■キーワード[公務員]
このブログ内で、[公務員] というキーワードに関連する記事を集めてみました。
ぜひ、お読みいただきたいと思います。
■時短による非正規職員の賃金カット(2)生活保護以下 市民サービス後退に
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ぜひ、お読みいただきたいと思います。
■時短による非正規職員の賃金カット(2)生活保護以下 市民サービス後退に
2010年04月14日
■時短による非正規職員の賃金カット(1)労使協議なしに実施-法律との整合性はあるか
■時短による非正規職員の賃金カット(1)労使協議なしに実施-法律との整合性はあるか
2010年04月14日
■人勧実施-職員給与とボーナス・手当カット-地域経済をいっそう冷え込ませる-12月補正予算に反対討論
2009年12月22日
■職員のボーナス・給料カット-人勧実施-11月臨時議会
2009年11月24日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(4)
2009年08月16日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(3)
2009年08月16日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(2)
2009年08月16日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行
2009年08月16日
■人事院‐月給・一時金下げ勧告‐過去最大規模/年15万4000円削減‐「しんぶん赤旗」
2009年08月12日
■人事院臨時勧告―ボーナス0.2ヵ月カット―公務員給与減―民間に影響与える―塩川議員に人事院総裁が答弁
■人勧実施-職員給与とボーナス・手当カット-地域経済をいっそう冷え込ませる-12月補正予算に反対討論
2009年12月22日
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2009年11月24日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(4)
2009年08月16日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(3)
2009年08月16日
■公務員の給与カット‐景気回復に逆行(2)
2009年08月16日
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2009年08月16日
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2009年08月12日
■人事院臨時勧告―ボーナス0.2ヵ月カット―公務員給与減―民間に影響与える―塩川議員に人事院総裁が答弁
2009年05月29日
■公務員一時金0.2ヵ月減―人事院が臨時勧告―解説/与党追随・景気冷やす(しんぶん赤旗より)
2009年05月28日
■人事院勧告/公務員一時金0.2ヵ月減額――実施すれば景気悪化に拍車が
2009年05月23日
■賃金/労働条件――民間を基準に公務員の水準を決めるべきではありません
2009年05月19日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(5)
2009年05月11日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(4)
2009年05月11日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(3)
2009年05月11日
■社保庁職員の新年金機構への採用基準(2)
2009年05月11日
■社保庁職員の新年金機構への採用基準/一律処分は許されない
2009年05月10日
■公務員一時金0.2ヵ月減―人事院が臨時勧告―解説/与党追随・景気冷やす(しんぶん赤旗より)
2009年05月28日
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2009年05月23日
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2009年05月19日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(5)
2009年05月11日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(4)
2009年05月11日
■社保庁職員/新年金機構への採用基準(3)
2009年05月11日
■社保庁職員の新年金機構への採用基準(2)
2009年05月11日
■社保庁職員の新年金機構への採用基準/一律処分は許されない
2009年05月10日
給料は人一倍もらっているし、それに加えて
なにかとタダ券や割引券をもらえたりするでしょう?
公務員の給与を、一般企業の水準にあわせるっていっても、
その比べてる企業は一流商社だったりするでしょう?
このご時世、公務員の平均年収(諸手当を除く)である、
700万以上ももらっている会社員がどれだけいると思いますか?
残業もやりたい放題、長期病休をとっても給与は満額、
ボーナスまでももらえるってそんな会社、あり得ないでしょう。
それなのに、公務員は自分たちが優遇されすぎだということに
気づいていないんですよね。
平均の700万から、たかだか0.2%引いたところで
それでもまだもらいすぎでしょう。
私の知ってる限りでは、仕事をしない公務員が多すぎます。
もちろんものすごくがんばっている人たちもたくさんいます。
だから、仕事をしていないムダな人材は、一般企業と同様、
リストラするべきだと思います。
私達の大事な大事な血税をつかっているんですから。
問題は、公務員には必要な仕事をしっかりさせるということだと思います。
これは管理する側の責任でもあります。
この記事には、なぜ、いま公務員の賃金をカットすべきではないのかを書いたつもりです。
そして、もうひとつ重要なのは、公務員の賃金をカットしても民間の賃金の底上げにはつながらず、むしろ、「公務員が下がったのだから」と、民間の賃下げスパイラルを招いてしまうということです。
これも記事に書いていますが、さらに公務員の賃下げは、地域でも、国内全体でも、消費力の減退につながり、結局は景気をさらに減速させてしまうことになるということです。
参考までに、下記の記事をお読みいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」
「公務員削減」どうみる
高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を
最大の問題は財界との癒着
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-07/2010070704_01_1.html