都市計画変更――市街化編入は地権者・関係者の合意形成を大前提に 12月議会で一般質問

●市議団news/No3/2020年1月26日号 

●太田市議会・議会中継のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。

性急すぎる計画にこだわるべきではない

　市は2020年中に都市計画を変更し、現在は市街化調整区域内農地である東金井東今泉、飯塚東矢島、別所脇屋、丸山、只上、富若、別所脇屋新田小金井、新田上中の８地区の一定のエリアを市街化区域に編入する計画を進めています。

　具体的には、工業系・住居系・商業系の地域として建築できる建物や用途を制限し、負担調整措置はあるものの固定資産税の値上げや都市計画税の課税で地権者には一定の負担増となります。

将来の土地利用計画がダメになる
固定資産税が上がって農地を維持できない
工場ができれば渋滞や騒音、排気ガス
台風でダムの役割を果たした農地が減る

　工業系の地域への変更により建築制限で新規の住宅建築ができなくなる地域を生む東金井東今泉地区、住居系の地域への変更とされる飯塚東矢島地区で初めて開かれた19年11月の地権者説明会では、将来計画している住宅建築ができなくなる、固定資産税や都市計画税で負担増となって農地が維持できなくなる、工場が建設されれば交通量が増えて渋滞し、排気ガスや騒音が増える、台風19号でも自然のダムの役割を果たした農地が市街化区域になれば、水害が拡大するなど、様々な声が上がりました。

　私は12月議会でこうした声を紹介し、地権者の土地利用に不利益が生じないよう、関係住民の合意形成に時間をかけることが大前提と強調。20年中とされる性急すぎる計画にこだわるべきではないと力説しました。

　市長は、「公聴会などで地権者の意見をよく聞いて、改善策はないかということをやっていきたい」と答弁。しかし20年中という期限にこだわらないとは答えませんでした。

関東建設が先行して農地取得
市に計画書も提出

　地権者からの情報や水野市議が取得した登記事項証明書によると、関東建設は17年頃から東金井や東今泉、飯塚、東矢島などで農地を取得。さらに同社は18年１月、民間主導による工業用地としての東金井・東今泉での土地利用・開発に関する事業計画書を市に提出していますが、これは事実上の要望書ともいえます。

関東建設のためではないか

　関東建設の利益のための市街化編入ではないかと憤る地権者もいます。同社が取得した市街化調整区域の農地は、市街化区域に編入されれば地価の上昇が考えられます。

　民間開発は環境アセスメントも不要で、利益最優先となることから、周辺の住民生活への影響も懸念されます。市の責任が問われる問題と言わざるをえません。

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