家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ－志位委員長が代表質問

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大企業支援から転換を
衆院本会議
志位委員長が代表質問

　「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文)　

大企業の内部留保


経済危機といいながら
内部留保11兆円膨張
09年1年間で
民間賃金は24万円減少

　志位委員長は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかることにある」と強調しました。

　8日付「しんぶん赤旗」を、ぜひご覧ください。

●家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議/志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を/2010年10月8日(金)/「しんぶん赤旗」