尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき

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  尖閣諸島の領有権をめぐって、日本と中国との関係が危惧されています。
  日本共産党は1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるという見解を発表しています。
  今回は、日清戦争（1894年～95年）に関わる歴史的経緯もあらためて検証し、さらに踏み込んだ見解を4日、明らかにしました。

  尖閣諸島周辺での漁船衝突事件のような事態を二度と起こさないためにも、日本政府が領有権の正当性をしっかり主張していく必要があります。

「無主の地」の「先占」
国際法上、正当な領土取得

  尖閣諸島は近代までどの国にも属せず、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

  日本政府は当時、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入しました。

  歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為となります。
  これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつであり、歴史的にも国際法上も日本の領有権が正当なことは明らかです。

  中国側の主張の最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本による領有について異議も抗議も行っていないという事実です。
  “尖閣諸島は、台湾に付属する島嶼（とうしょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ”という中国側の主張が成り立たないことは、日本への台湾・澎湖列島の割譲を決めた日清講和条約（下関条約。1895年4月）とその交渉過程からも明らかです。

  日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な領有行為です。

  日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配にもっとも厳しく反対し命がけでたたかった政党ですが、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、侵略とは別の問題であり、まったく正当なことは間違いない歴史的事実です。

領有の正当性
堂々と主張する外交努力を

  日本側の最大の問題は、1972年の日中国交正常化以降、日本の領有の正当性を訴えるべき機会が何度もあったにもかかわらず、旧政権から民主党政権にいたるまで、国際社会や中国政府に、道理を尽くして領有の正当性を主張してきたとはいえないことにあります。

  日本共産党の志位委員長は今回の見解を明らかにした4日の記者会見で、「日本政府に、これまでの態度をあらため、歴史的事実と国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力強めることを求める」と述べています。

  同時に、「中国政府にたいしても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める言動を避け、冷静な言動や対応を行うことを求める」と表明しました。

  日本共産党は、今後、この「見解」に明記された日本共産党の立場を、中日大使館を通じて、中国を含む各国政府に伝える活動を行います。

  なお、この「見解」は4日、首相官邸で仙谷由人官房長官に手渡しています。

●尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当/―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―/2010年10月4日　日本共産党
●全文のＰＤＦファイル→

【資料】
●尖閣列島問題に関する日本共産党の見解（1972年3月31日）（PDF）
●中国北京市地図出版社発行「世界地図集」1958年版日本図（画像）
●中華民国の長崎駐在領事からの感謝状（画像）
●1953年1月8日付の「人民日報」（画像）
●「人民日報」該当部分の拡大（画像）

（日本共産党ホームページ）