国保税 限度額 104万円から106万円に 5月議会で反対し引下げを要求

●市政news/No11/2024年8月4日号

【国保税　限度額値上げの推移】
※2012～2013年度、2017、2021年度は据え置き
※介護分は40～64歳の人とその世帯に課税


試算①
事業所得732.7万円
50代の夫婦と高校生、中学生、小学生の子ども3人の5人家族


試算②
事業所得760.2万円
50代の夫婦と高校生、中学生、小学生の子ども3人の5人家族


　5月臨時議会では、国民健康保険税（国保税）の限度額を後期高齢医療分で2万円値上げし、医療、後期医療、介護分の合計で104万円から106万円に値上げする専決処分（議会に提案する時間がない時に市長が決定する処分）が、私以外によって承認されました。

3年連続で限度額値上げ
介護保険施行前の1999年は53万円
25年間で2倍に

　国保税の限度額は3年連続で値上げ。介護保険施行前の1999年度の国保税は医療分だけで、限度額は53万円でしたが、00年度の介護保険施行で国保税は医療分と介護分の2本立てに。限度額は医療分の53万円に介護分の7万円が加わり合計60万円になりました。
　99年度から25年間で2倍の106万円になりました。

国庫負担削減が原因

　61年の国民皆保険開始当初は、全市町村国保の予算の約半分は国庫負担。ところが今では国庫負担は3割程度。これが相次ぐ国保税値上げの原因です。日本共産党は1兆円の国費投入増で協会健保並みの引き下げを要求。全国知事会・市長会なども要求しています。
　5月臨時議会では、6億円の国保基金、130億円の財調基金の活用で国保税の引き下げを求めました。しかし市長は、引き下げることはできないと答えました。

負担は社保の2倍以上

　質問では、50代夫婦、小中高の子ども3人の5人家族、事業所得700万円台の世帯の国保税（試算①、②）を例示。これらの世帯では、介護保険の施行の前年、99年なら国保税は53万円。それが今年度は、試算①の世帯で104.7万円、試算②の世帯は106万円と協会健保の2.5倍近くに。こうした世帯の事業での元金返済が300万円なら実質所得は400万円台。5人家族で400万円台の実質所得は質素な家計を余儀なくされます。

　市の国保基金は6億円。国保加入は2.7万世帯。1世帯3千円引き下げを6年間続けられる国保基金はあります。
一般会計予算は909億円。1世帯3千円の国保税引き下げに必要な予算は8,100万円で一般会計予算の0.09％。20万円の家計に例えれば、月180円のやりくりです。社会保険の2倍以上負担の重い国保税の引き下げに税金を使うことに反対する人がいるとは考えられません。誰もが必ず加入することになるのが国民健康保険です。