2019年度決算 ハコモノ・開発優先し市民には負担増 太田市9月議会

 
 

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　議会での質問や討論の録画映像が見られます。

●市議団news/No7/2020年11月29日号 

　日本共産党市議団が質疑や討論を行い反対した、2019年度の太田市の一般会計、国保、後期医療、墓園、介護保険、下水道の各会計決算の問題点（要旨）は次のとおりです。

国保税 2.4億円値上げして2.1億円黒字に

　一般会計では、国保会計への財政補てんを18年度より1.5億円削減したことで、国保税を1世帯8,000円、総額2.4億円値上げし、国保会計決算は2.1億円の黒字となりました。

プロバスケチームの体育館に54.5億円

　プロバスケットボールチーム、クレインサンダーズの本拠地にと市長が言ってきた、54.5億円を投じる5,000人規模の体育館建設は、国の交付金10億円が内定したとはいっても、企業版ふるさと納税（寄附）30億円はまだまだ不確定要素が残ります。

　ハコモノや開発を優先しながら国保会計への財政補てんを削減し国保税を値上げし、介護保険料の引き下げや学校給食費の完全無料化、公共交通充実、道路、側溝整備など地域からの様々な要望の実現は不十分なままです。

再開発ビル補助に23億円　関東建設優遇も

　浜町の民間再開発ビル建設に補助金4,600万円を投入し、太田駅南口や浜町での民間再開発ビルへの5年間で23億円もの補助金投入が計画され進められてきました。

　南口の再開発ビル建設は関東建設工業の所有地での計画。すでに国・県・市合わせて20.6億円もの補助金（市補助7.7億円）の税金を注ぎ込み同駅南口に建設され、同社の所有となっている再開発ビルに続き、またもや関東建設優遇となります。

大雄建設の「魚屋さん」に2500万円を補助

　19年度には、大雄建設が建設する純粋な民間施設である交流物産館、市長が「北茨城市の新鮮な魚を売る」と言ってきた「魚屋さん」の建設のためにバスターミナル駐車場の貸付計画を進め、2020年度予算から2,500万円もの補助金を交付しています。

課題の残る小中一貫校 建設推進に22億円

  教員多忙化と子どものストレスという課題・問題を市教委も認める小中一貫・義務教育学校。課題・問題の解決策も確立しないまま22億円をかけて建設を推進しました。

　教育の充実という点でも、費用対効果、行政コストの増加という点でも、見過ごすことはできません。

　「小中一貫校より、中学校での30人学級や市立小・中学校全体の施設整備を優先してほしい」という保護者や教員の声こそ最優先の課題です。

市立幼稚園 2園の民営化を計画

  19年度は、市立幼稚園3園（薮塚本町幼稚園は17年度に認定こども園かして民営化）のうち、生品、綿打の2園を21年度から認定こども園かして民営化する計画を進めました。

介護保険料 5億円値上げして基金を増額

  介護保険料は15年度に総額6億円、18年度に総額5億円値上げし、基金は19年度末で7.8億円と、14年度末の5.2億円より増額しました。

後期高齢者医療も負担増

　保険料を13年度に値上げしたまま、経過措置廃止によって負担増をもたらしました。

墓園 下水道
消費税増税を転嫁

　八王寺山墓園の管理料や下水道料金には、消費税８％増税をそのまま転嫁し、10％増税回避の手立ても取りませんでした。