来年度から75歳以上の市民税が均等割課税以下の世帯に3万円

高齢者タクシー券を求める署名2,309筆の提出時に市長が回答

市長は当初「非課税世帯に」

　日本共産党はこの間、クルマに乗れない高齢者へのタクシー券交付を求めて署名活動に取り組んできました。
　4月5日には署名1,365筆を提出し、市長から「大事なこと。検討する」と回答がありました。6月9日には追加の署名944筆を提出。市長は、「タクシー券ではなく3万円を来年度から75歳以上の非課税世帯を対象に出したい」と答えました。
　私は、対象を非課税世帯に限定すると逆格差を生むことを指摘。給付額を減らしても所得制限なしで75歳以上の全員に給付するよう求めました。

6月議会で「均等割課税世帯まで」と答弁

　6月議会では、6月16日の高木議員の高齢者へのタクシー代補助を求めた質問に市長は、日本共産党がタクシー券を求める署名を市長に多数届けたことを紹介。来年度から市民税の均等割課税以下の75歳以上の世帯に3万円を給付したいと答えました。

逆格差を生まない制度に

　私は6月19日の質問で、新たな給付を始めることは前進としたうえで、逆格差を生まない制度が大事と指摘。75歳以上の均等割課税以下の世帯1万世帯に3万円を給付なら予算は3億円、課税非課税関係なく運転免許のない75歳以上の推計1.3万人に2.5万円を給付なら予算は3.25億円、500円のタクシー券24枚相当1.2万円を課税非課税関係なく75歳以上全員の3万人に給付なら予算は3.6億円、課税非課税関係なく75歳以上全員に1.2万円給付なら予算は3.6億円という試算を示し、逆格差を生まない制度を求めました。

市長
「免許やクルマのない証明はないので」

　市長は6月9日の署名提出時に、クルマや運転免許の有無は警察や県税事務所、運輸支局でも証明できないとして、非課税世帯に3万円を出したいと答えていました。

水野
「おうかがい市バスは免許やクルマのない人が対象」

　私は、おうかがい市バスは「証明」できない運転免許やクルマを持たない人を対象にしていることを指摘。来年度からの３万円も運転免許やクルマのない人を対象に所得制限なしで給付することで、逆位格差を生まないようにすべきと重ねて強調しました。
　しかし市長は、福祉政策なので所得制限が必要と答えるだけにとどまりました。

今も広がるタクシー券署名を集める運動

　クルマに乗れない高齢者へのタクシー券を求める署名を集める人は今も広がっています。６月議会後も、日本共産党の署名用紙を自らコピーして友人・知人に働きかけて署名を集める人や署名用紙を店内に置くカフェも生まれています。
　日本共産党は、こうした人たちとの協力・共同を進めながら、クルマがなくても暮らせるまちづくりに取り組み続けます。