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保育の全面市場化
政府は、幼稚園と保育所を一体化して2013年度に創設することを狙う「こども園」(仮称)の利用料の設定について、18日までに検討に入りました。
利用料は基本的に市町村が定める公定価格としつつ、施設ごとの特性などを勘案した上で、施設事業者がそれより高い利用料を設定することも認める方向です。
現在の保育料は、父母の前年の所得税額に応じて支払う応能負担制です。
国が定める保育料の所得税額階層区分は、昨年度までの7階層を今年度からようやく8階層にしたばかりです。
太田市では、国の8階層を24階層まで細分化し、国よりも応能負担を強め、低所得者の負担を軽減する保育料としています。
●太田市保育料・所得税額階層区分
(太田市ホームページより)
●太田市保育料・所得税額階層区分
(国基準との比較)(JPG)
「こども園」は、自公政権が原型をつくり、民主党政権が今年6月25日に基本制度案の要綱を決定した「子ども・子育て新システム」に盛り込まれている制度。
社会保障としての公的保育を解体し、保育に市場原理を持ち込み、お金がなければ買えない商品に変質させるものです。
太田の独自施策も犠牲に
この新システムは2013年度の本格実施に向け段階的に実施するとされます。
導入・実施されれば、「こども園」の利用料は施設事業者が独自に決めることも可能となります。
しかも国の保育基準は撤廃。「こども園」も含めて「保育の必要性」の認定を受け、認定の範囲内でサービスを利用。超過部分は別料金となることが見込まれています。
さらに、「こども園」も含めて、短時間保育などのサービス、学童クラブの事業者は指定制とし、営利企業の参入を促進。入園・利用は、これまでの市町村と父母との契約から、事業者と父母との直接契約に変わります。
このままでは、国と市町村の責任を大きく後退させるこの制度によって、保育料の軽減をはじめとした太田市独自の子育て・保育施策が、政府の犠牲になりかねません。
太田市保育園連絡協議会からも、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体し、保育に市場原理を導入するものだとして強い批判と不安の声が上がっています。
「こども園」の問題点について、19日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。
政府が創設狙う「こども園」
親の経済力で保育に格差
公定より高い利用料も
2010年7月19日(月)「しんぶん赤旗」
政府は、幼稚園と保育所を一体化して2013年度に創設することを狙う「こども園」(仮称)の利用料の設定について、18日までに検討に入りました。基本的に市町村が定める公定価格としつつ、施設ごとの特性などを勘案した上で、それより高い利用料の設定も認める方向です。
民主党政権は6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定。幼稚園と保育所を廃止して「こども園」に一本化し、営利企業を積極的に参入させる方向を打ち出しました。利用者は市町村に入所を申し込むのではなく、事業所と直接契約することになります。
現行制度では、保護者の仕事や疾病などで「保育に欠ける」状態の子どもについては、市町村が保育所に入所させて保育を保障する責任を負っています。事業所との直接契約は、この公的責任を解体し、親の自己責任に変えるものです。
現在、保育所の利用料は社会保障として所得に応じた「応能負担」になっており、国の基準額表を基礎に市町村が設定しています。公立幼稚園の利用料も市町村が定めていますが、利用料設定が自由な私立幼稚園では大きな格差が生じています。私大付属幼稚園では初年度納付金の合計額が100万円を超す例もあります。
既存の私立幼稚園の利用料は多様なため、保育所と一体化した「こども園」の利用料を統一することはきわめて困難です。公定価格より高い利用料の設定も可能とすれば、結局施設ごとにばらばらになることは目に見えています。
「こども園」の利用料は、受けたサービスへの支払いという「応益負担」になります。利用時間に応じた保育料の何割かを市町村が事業者に給付し、残りが利用者の自己負担になる見込みです。保育を長時間必要とするほど負担が重くなり、低所得世帯が必要な保育を受けにくくなる危険があります。
その上、施設ごとに利用料設定がばらばらとなれば、親の経済力によって保育の質が左右されかねません。公定価格しか払えない場合に受けられる保育は、「松・竹・梅」の「梅」で、「もっとよい保育を望むなら追加料金が必要」という事態が広がる恐れがあります。
社会保障としての公的保育を解体し、お金がなければ買えない商品に変質させるものです。(杉本恒如)
●子ども・子育て新システム-園長先生が「とても心配」/2010年7月15日/本ブログ
●現行保育制度を解体 政府が要綱 「子ども園」に一本化/2010年06月26日/本ブログ
●「強い社会保障」は雇用増やす?/規制緩和 → 非正規激増も/2010年7月14日/しんぶん赤旗(子ども・子育て新システムの問題、介護保険導入で市場化が持ち込まれた介護現場の実態を報道)
●厚労省 保育「新たな仕組み」/国・自治体の責任放棄/党女性委員会責任者/広井暢子さんに聞く/2009年1月9日/しんぶん赤旗
●保育制度解体で子ども守れない/保育園に予約金2万円 1歳児の補助金カット/3団体が共産党国会議員団と懇談/2009年5月21日/しんぶん赤旗
■関連キーワード
●保育・子育て
●保育所の最低基準
たしかに、私たちは、菅政権は鳩山政権の延長線上の政権とみています。
だからこそ、日本共産党は参院選で議席を伸ばさなければならなかったのですが、結果は1議席減。悔しくてなりません。
この結果を重く受け止めて、次回こそ必ず前進できる自力をつけなければと思っています。
今後ともよろしくお願いします。