スケートパーク利用料を規定 体育施設条例改定に反対

　15日の太田市議会最終日の本会議では、今年6月オープンとされるスケートパークの利用料を規定するための体育施設条例の改定に反対しました。

　このスケートパークは、新田の複合施設に隣接する場所に建設中であり、総事業費は2.6億円とされますが、そもそもこれだけの施設の必要性が根本から問われることになります。

　たしかにスケートボード人口の増加は否定できないものであり、かつては、私の近所の子どもたちも、コンビニの駐車場や路地裏の道路でスケートボードをするという危険な状況も生まれていました。

　そうした経緯から私もかつて、スケートボード場の整備を求めたこともありましたが、私が求めたのは、今回のような大規模なものではなく、子どもたちが歩いて行ける身近な公園の一角にスケートボード台を設置するというものでした。そして、そうやって整備されたスケートボード台の利用の状況を見守りながら必要に応じて順次、段階的にスケートボード場を整備していくことを求めていました。

　市内に1カ所、大規模なスケートボード場をつくっても、子どもたちがどれだけ利用できるのかという問題も問われることになります。2.6億円の税金をかけて建設して、人件費を除いて年間400万円とされる維持費をかけてまでつくらなければならない施設ではないこと、その費用は、市民に襲いかかる物価高から市民を守るためにこそ優先的に使わなければなりません。