民間再開発ビル 21億円以上補助しながら経済効果は7億円以下

　11日の太田市議会・都市産業委員会では、太田駅南口に関東建設が建てた再開発ビルへの税金投入に対する市の検証が報告されました。今回の検証は将来インフレが継続するとして国が示す社会的割引率4％を適用し、補助事業開始の2014年度から16年度のビル供用開始後38年間、53年度までを対象に推計・検証したものです。

2億円以上の赤字

　14年度から53年度までの市の補助金やビルの居住者（転入者）増加に伴う行政サービス費など税金投入と市民税、固定資産税など市税の増収を比較すると、市の支出が収入を2.2億円超過し赤字となります。

補助率は破格の38％

　再開発ビルの事業費は55.6億円で補助金は21.1億円（国10.3億円、県3億円、市7.8億円）。補助率は破格の38％でした。
　なお所得税収は市が推計できず税務署から税データももらえないため、今回は市の税金投入と市税収入の比較でしたが、国補助まで含めれば赤字はさらに増える可能性があります。結局ムダなハコモノというしかありません。

※市税収入の推計も、税データは個人情報保護のため使えず、市が課税標準や税率、公益社団法人「全国市街地再開発協会」のマニュアルを参考に検証したものです。