太田市は2013年度から、市による古紙回収(行政回収)を完全に廃止する方針を決定。10月21日の市議会・市民経済委員会で報告後、市内各戸に回覧板による周知がされています。
13年度からの行政回収の完全廃止に向け、来年度1年間を試行期間として、行政区など市内の各団体による回収を拡大し、行政回収も継続します。
市によると、地域で発生した紙資源ゴミを、各行政区で集団回収(全回収)することで、ゴミ減量化と地域コミュニティの活性化をはかり、資源循環型のまちづくりを推進することが目的とされます。
太田市では現在、行政センターに設置されているリサイクル倉庫での回収と地域の体協、育成会など各団体による回収(集団回収)が市全体の回収の8割で、行政回収は2割とされます。
報奨金 キロ2円削減
現在、地域の各団体による回収には、1キログラムあたり8円の報奨金が交付されていますが、来年度以降は1キログラムあたり6円に減額とされます。
なお行政センターのリサイクル倉庫での回収にたいする報奨金は、現在も来年度以降も交付されません。
また来年度以降も、各団体による回収やリサイクル倉庫での回収による古紙の売り上げ代金は全額がその団体の収入とされます。
さらに来年度以降は、各団体が回収・処理(古紙販売)業者と“独自に”契約するとされます。
回収ステーション
設置場所や設置数は未定
不法投棄への対応も未定
地域の回収ステーションの設置場所や設置数が、来年度以降どう変わるかは現在未定。
行政回収が廃止され、現在の回収ステーションに古紙を出せなくなることが周知されずに“不法投棄”となった場合、対応するのは各団体なのか市なのかも未定です。
ビン・カンも集団回収を開始
市はまた、来年度からビン・カンなどの資源ゴミについても、行政区など各団体による回収を実施する方針ですが、行政回収は継続するとされます。
2012年度から
古布回収も廃止
さらに市は2012年度から、現在、尾島、新田で行っている古布の回収の廃止も決めています。
市によると、回収量が極めて少ないことと尾島、新田以外の地域での回収が行われていないことが廃止の理由とされます。
日本共産党は反対
日本共産党市議団は、古紙回収を実施する意向のある団体が回収することには、なんの異論もありません。
しかし廃棄物処理法でも、家庭や事業所から出される可燃ゴミや資源ゴミ、粗大ゴミなど一般廃棄物の処理は市町村の責務と規定されています。
2013年度から市が古紙・古布の回収を完全に廃止することは、廃棄物処理法で定められた市町村の責任を放棄することになります。
結果的に不法投棄となってしまった古紙・古布の対応には、市が責任をもたなければならない、各団体に回収を押しつけてはならない――などの問題から、市による古紙・古布の回収を完全に廃止することには日本共産党は反対です。
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