消費税増税なしで暮らし・財政再建 主張に注目“他党と違う”

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  党の政策委員長は、2日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、各党が「消費税増税が必要」と発言するなか、消費税増税に頼らず、くらしと経済、財政を立て直す党の立場を解き明かしました。

消費税増税なしで
暮らし・財政再建
主張に注目“他党と違う”
ＴＶ番組
2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」

　党の政策委員長は、２日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、各党が「消費税増税が必要」と発言するなか、消費税増税に頼らず、くらしと経済、財政を立て直す党の立場を解き明かしました。

　…紹介された党政策委委員長は、「まず、ムダを削るべきだ。米軍再編経費は４８０億円も増えた。政党助成金を廃止するなど聖域になっているところにきっちりメスを入れるべきだ」と指摘。「能力に応じて負担するというのが税の原則だ。大金持ちの減税、法人税の優遇措置などをなくせば、７兆円くらいの財源がでてくる。消費税は上げない」と強調しました。

　…インタビュアーが「企業は海外に逃げていくのでは。経済成長できるのか」と質問。党政策委員長は、「日本の企業負担は、社会保険料を含めれば、他国に比べて高いことはない」と指摘した上で、「自動車会社はヨーロッパに進出し、日本の１・５倍くらいの負担をしている。大企業に『持っている力を発揮してください』と、政治がきちんと言わないといけない」と主張しました。

　さらに、この１０年間で雇用者報酬が減る一方で、大企業の内部留保は２００兆円以上もあることを紹介し、「（内部留保を）きちっと活用させ、税や賃金で還流させていくことが経済対策として必要」と述べました。

　コメンテーターの大谷昭宏氏は、「わかるところがある。（法人税率は）率としては諸外国と比べると高いが、経団連のそうそうたる企業は一体何パーセントを払っているのか。いろんな優遇措置のなかで１２％とか１５％だ。払っていない企業まである」…続きを読む　

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