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日本は1997年から2007年でみると、主要7カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
3日付「しんぶん赤旗」よりデータとともにお伝えします。
ぜひ、お読みください。
データに見る欧州と日本
国民が貧しくなった国
雇用者報酬・賃金と男女格差
2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」
日本は1997年から2007年でみると、主要7カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
労働者の時間当たり賃金をみると、日本は2000年の2266円が07年は2253円。増えるどころか13円のマイナスです。これに対し、ドイツは21・85ユーロから25・25ユーロと大幅に増加。フランスも16・22ユーロから18・25ユーロへと増えています。
男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は、日本が67・8です。つまり女性は男性の3分の2の賃金しかもらっていません。
国際労働機関(ILO)は08年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬条約」を実施するよう求めています。(おわり)
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●労働者・雇用
●2010参議院選挙
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