医療費助成にたいする国のペナルティ廃止を求める意見書に賛成討論‐太田市3月議会

  3月21日の太田市議会本会議では、医療費助成にたいする国のペナルティ廃止を求める意見書が全員賛成で可決されています。私が行った賛成討論の大要は次のとおりです。

自治体の医療費助成にたいする
国の不当なペナルティ

  本案は、本市も含めて全国の自治体で行われている、子どもや母子・父子家庭、障がい者にたいする医療費の窓口負担、つまり自己負担を軽減あるいは無料化する制度にたいする、国のペナルティである国庫負担金の減額調整措置の廃止を求めるものです。

  本市においても、早い時期から他市町村に先がけ、子どもや障がい者の医療費の無料制度を拡大し、県が子どもの医療費を、入院、通院とも中学3年生まで無料化する以前から無料とする制度を実施し、障がい者の医療費無料制度は、県内どころか全国でも誇れる水準にあります。

  ところが国は、自民党政権・自公政権時代から現在の民主党政権に変わっても、相変わらず自治体による医療費の軽減・無料制度にたいする不当なペナルティを続けております。

  さらに許しがたい重大な問題は、国も2008年度から、医療費窓口負担の2割への軽減対象を2歳から就学前まで拡大していながら、自治体の軽減制度には依然としてペナルティを課しているということです。

国のペナルティ
太田市では1億円

  国によるこのペナルティは、太田市では1億円あまりとされ、国保税の値上げを抑えるために、この間、毎年、県と市が一般会計から補てんを続けているのが現状です。

  なお、この補てんは、県からの補てん分が4千万円あまり、市の独自補てんが6千万円あまりとされます。

ペナルティを廃止すれば
国保税引き下げが可能

  国のペナルティを廃止し、そのうえで現在の県と市の補てん分を、引き続き同水準で国保会計に投入すれば、1億円の国保税の引き下げ、つまり1世帯あたり3千円ほどの国保税引き下げが可能となります。

日本共産党
ペナルティ廃止 毎年 国に要求

  日本共産党は以上の理由から、この間、国にたいしてこのペナルティの廃止を求め、同時に私も、毎年、日本共産党群馬県委員会として、群馬の地方議員団の一員として、ペナルティの廃止を求め続けてきました。

  全国でも、そして本市にとっても、国保財政の安定化と国保税の負担軽減につながることを重ねて強調して、賛成討論とします。

[太田市] ブログ村キーワード 
全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
渋沢ゆきこ市議のブログ 
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！