焼却灰の溶融処理委託費の補正増について質問‐11年9月議会

  9月市議会・本会議最終日となった4日、私は一般会計の補正予算に計上された焼却灰溶融処理委託費の補正増1,457万4千円について質疑をおこない、市産業環境部長や市長の考えをただしました。

  この補正予算は9億2千万円あまりの増額となり、沢野小学校の建て替えや木崎小学校の校舎の増改築、太田小学校の体育館の建て替えのための市債（借金）の変更、メガソーラー発電所の建設のためのリース料など必要と認められるものも計上されています。

  しかし焼却灰の溶融委託費の補正増は、私の質疑にたいする答弁でも、産業環境部長も市長も、その妥当性、合理性、必要性を具体的に示すことができませんでした。

  委託業者の溶融炉の安全性についても疑問が残り、そもそも今年4月の当初契約から、なぜ、わずか半年で委託費を増額しなければならないのか、その理由も答弁では示されませんでした。

  以上の理由から日本共産党の2人の市議団は、今回の9月補正予算には反対しています。

  私が質疑のなかで明らかにした問題は次のとおりです。

  太田市は今年4月から、市のごみ焼却炉から排出される焼却灰（主灰＝焼却炉の下にたまる灰）の処理委託業者2社のうち1社（草津町内の業者）を変更。
  新たに委託したのは、市内の新田北部工業団地で今年4月から溶融炉（通常の焼却ではなく、産廃を1,300度もの高温で溶融）の稼動を開始したエコロジスタ（以下：同社）という産廃処理業者です。

  同社との年度当初の契約は、年間2,500トンの焼却灰を1トンあたり34,700円（収集運搬費込み）で溶融するというものでした。
  掛け算をすると同社への当初の委託費は年間8,675万円ということになります。

  今回の補正予算では、この年間委託費を1,457万4千円増額するというものです。

なぜ高い業者に変えたのか
 
  委託先を同社に変更したことで契約を解除した草津町内の業者に支払っていた焼却灰の埋め立て処理委託費は1トンあたり28,350円（収集運搬費込み）でした。

  私は、あえて処理単価の高い業者に委託先を変更した理由をただしましたが、産業環境部長と市長の答弁は、変更前の業者が埋め立て処分（現在も継続して処理を委託している山形県内の業者も埋め立て処分）だったことから、焼却灰を溶融しリサイクル（路盤財など建設資材として再利用）可能な処理ができる同社に変更したというものでした。

  また、処理委託単価の高い同社に変更した理由について市長は、同社への変更前に委託していた草津町内の業者は埋め立てによる処分だったが、その草津町内の業者に委託する以前に委託していた栃木県内と千葉県内の業者2社は、ともに焼却灰を溶融処理していた業者で、今年4月から委託した同社は、その栃木、千葉の各県の業者より委託単価が安いと答弁。焼却灰は埋め立てより溶融してリサイクルするほうがよいという考えから、現在の同社に委託したと答えました。

  つまり市長の考えは、焼却灰は溶融してリサイクルすべきというものです。

安全性にも疑問
技術的にも未確立

  しかし路盤財などに利用可能とされる、焼却灰の溶融によって生成されるスラグは、安全性が疑問視され、実際にスラグから基準値をはるかに超える重金属が検出された事例もあります。

  さらにスラグを生成するための溶融炉は、これまで国内でも、大小さまざまな規模の爆発など事故を繰り返し、人身事故も起こっているほどです。

  国内では、当初の計画どおりに稼動できないばかりか、維持管理費が膨大に膨れ上がっている溶融炉も少なくありません。

  太田市が今年4月から新たに委託した市内業者の溶融炉では、これまでこうした事故は確認されていません。

  しかし同社が、国内でこうした事故が続いている溶融炉と同じ技術を用いる以上、同様な事故を起こさない保証はありません。

  私は、これまでの国内での事故やスラグの安全性にかかわる事例も指摘し、なぜ草津町内の業者より委託費も高く、安全性に疑問が残り、技術的にも未確立といえる溶融炉での処理を行う業者に変更しなければならなかったのかと市長に迫りました。

  しかし市長は、焼却灰は溶融しリサイクルするのが太田市の方針で、安全性も問題ないという答弁に終始しました。

なぜ半年で委託費を増やすのか

  質疑のなかで私は、なぜ4月の同社への契約後半年で委託費を増やさなければならないのか、具体的で明確な理由を示すよう求めました。

  しかし産業環境部長も市長も、4月の当初契約から半年で委託費を増額する点について、明確な理由は最後まで示すことができませんでした。

  これでは、当初契約を交わす際の同社との協議とその協議にもとづく委託費の設定がずさんだったということになってしまいます。

  その点をどう考えるかとただした私に市長は、同社と契約する以前の草津町内の業者との比較ではなく、その草津町内の業者と契約する以前の栃木県や千葉県内の業者（2社とも溶融処理）より同社が安いことを理由にあげました。

  さらに焼却灰は埋め立てではなく、（スラグとしての）再利用を進めるのが太田市の考えという答弁を繰り返すだけでした。

  結局、質問の持ち時間の30分を使いきりましたが、補正増とエコロジスタの安全性を示す合理的で具体的な答弁はありませんでした。

  引き続き、この問題に取り組むことの重要性を痛感しています。

  ゴミに関連する問題は、私が1999年に最初の選挙（尾島町議選）で次点となってからいままで、国保や介護とともにライフワークとなっています。

  いまは、それらに加えて雇用や地域経済もライフワークに加わっていますが、継続して取り組んでいきます。

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