●2014年度/太田市予算に関する要望書(PDF)
市長・教育長に提出した予算要望書の7章「子育て支援について」をUPします。
ぜひ、ご覧いただき、みなさんからもご意見・ご要望をお寄せいただきたいと思います。
2014年度
太田市予算に関する要望書
太田市長 清水聖義様
教育長 澁澤啓史様
2013年12月24日
日本共産党太田市委員会
市議会議員 水野 正己
市議会議員 渋澤由紀子
子育て支援について
1.保育に全面的に市場原理を持ち込み、国の保育最低基準を廃止する「子ども・子育て新システム」の実施にあたっては、現行保育制度の堅持・拡充を図るよう、積極的な施策を展開する。
2.子育て・教育支援を拡充するため、就学援助や奨学金など制度の拡充を図る。
3.詰込み保育を解消し、子どもたちの遊びの空間を広げる。市立保育園を維持し、蓄積されたノウハウを活用し保育の向上をはかる。
4.「準認可保育施設」の役割を重視し、助成をいっそう強化する。
5.「認定子ども園」の設置にたいしては保育レベルの後退を防ぐよう措置を講じ、幼稚園の運営と施設整備を支援する。
6.母と乳幼児が集える公設の「子育て支援センター」を増設する。
7.子どもの発達・成長に関する相談に対応するため、専門家を配置した相談支援センターを設置する。
8.幼稚園、保育園の給食については外部搬入を行わず、幼稚園、保育園整備にたいする補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を国に強く求める。私立幼稚園・保育園にたいしては、そのための適切な助成策を講じる。
9.幼稚園、保育園、学校などのアトピー性疾患児にたいしてアレルギー除去食を実施する。私立幼稚園・保育園にたいしては、そのための適切な助成策を講じる。
10.「学童保育」と「放課後こども教室」の実施にあたっては、必要な子どもに学童保育を保障するとともに、大規模学童クラブの分離・分割促進のため、施設の新設・公共施設の利活用・民間施設の借上げ等、必要な予算を確保し対応する。
11.学童保育の指導員の待遇改善と資質向上のための財政支援を強め、母子(父子)世帯、低所得世帯の負担軽減をはかる。学童保育施設については、その運営にさまざまな問題をもたらすことが明らかになっている指定管理者制度は、これを適用しない。
12.乳幼児とともに行政機関・公共施設を訪れる人の利便性を確保するため、ベビーベッド、授乳室の整備・拡充をさらに推進する。
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読ませて頂きました。
私は1人保育園に通う息子がいます。
共働きのため、小学校に上がる際には学童を利用したいと考えていますが、今は3年生まで利用できるのが現状でその後が心配で仕方ありません。
ぜひ、子どもたちが高学年になるまで利用できるようにして頂きたいです。
不安なお母さん方もやはりいらっしゃいます。
いろいろな事情があったりするのでしょうが、ぜひご尽力頂きたいので、どうかよろしくお願いいたします。
コメントありがとうございます。
昨年8月に改定された児童福祉法では、学童クラブの対象児童は、改定前の「おおむね10歳未満の児童」から「「小学校に就学している児童」に改定されました。
その施行は来年4月から、つまり、来年4月からは、学童クラブは小学6年生までを対象とすることになります。
これは、全国学童保育連絡協議会や父母・指導員のみなさんの運動が実ったものといえます。
もちろん日本共産党も、関係者・関係団体のみなさんと連帯して、学童保育の充実を政府・関係機関に求めてきました。
ただ問題は、来年10月からは、子ども・子育て支援新事業が施行されることに伴い、保育園や幼稚園、学童クラブなど、子育て関連施設・事業に対する国の補助金が「一括交付金」となることです。
補助金の一括交付金化によって、公費(国費)が削減されることが懸念されています。
日本共産党は、そうした公費(国費)負担を削減せず充実・増額することを求めています。
同時に、すでに全児童を対象とした放課後の子どもたちの居場所とされる「放課後子ども教室」(午後4時45分までの開設)と、家庭の代わり、つまり学童の「保育」を担う学童保育」を、「全児童対策」として一体化させる動きが、全国でも太田市でも始まっていることにも、注意を払う必要があります。
こうした動きは、10年あまり前にも起こりましたが、「全児童対策」事業が体育館など広い場所を使うことになるため、あるいは、保育料が無料、もしくは通常の学童保育より低料金となるため、家庭の経済的な事情によって、高学年の子だけが「全児童対策」事業を利用し、低学年の下の子が学童保育に残る、または、学校のクラスメイトや近所の子どもたちが、「全児童対策」と学童クラブに「分断」されてしまうなどの問題が起こりました。
来年4月から施行される改定された児童福祉法では、学童保育の対象は「小学6年生まで」とされていますが、その学童の居場所が、これまでの「家庭の代わり=保育」を担える居場所である「学童クラブ」から、「全児童対策」と同様の居場所となる学校の体育館、教室などの校舎や校庭などに変わってしまうことのないようにすることが、今後は大切になります。
私も太田市の学童クラブ担当課には、すでにその点を伝えていますが、やはり全国的な大きな運動が重要になっていると思います。
よりよい学童保育、よりよい子育て支援を進めるため、ご一緒にがんばりましょう。
追記です。
太田市は今年の4月から、6年生までを対象として希望するすべての子どもたちを受け入れる新しい学童保育を学校を使って実施することを決めています。
市長は、既存の学童クラブと“競合”しないように実施するとしていますが、前述の私のコメントのように、課題は少なくありません。
1月のできるだけ早いうちに、こうした課題・問題を解決するため、学童保育の担当課や教育委員会と協議を進めていきたいと思っています。
今後ともよろしくお願いします。
そうだったんですね。
勉強不足でした…
詳しく説明して頂き分かりやすかったです。
実家の両親も高齢ですし、仕事は時間を減らせばもちろん収入は減るし、どうしたらいいやらと早々頭を悩ませていました。
受け入れの学年だけでなく沢山の問題もあるのですね…
全てが上手くいくには難関もおありでしょうが、私達の様な共働きや母子家庭で、他に頼りがない家庭にとってはかなり深刻な問題なので、ぜひご尽力ください。
時々拝見させて頂きます。
どうぞよろしくお願いいたします。
もうひとつ追記しなければならないことがありました。
それは、学校の体育館や校庭、空教室など校舎を使う場合、校舎という広い場所を使うために、指導員さんたちの目が行き届かなくなることが懸念されるということです。
10年ほど前に全国で広がった「全児童対策」事業でも、同様の問題が指摘されています。
こうした問題・教訓を踏まえて、よりよい学童保育を進めるため、力を尽くしたいと思います。
ところで、ぺこひめさんは、太田市にお住まいなのでしょうか。
太田市にお住まいなら、一度お会いして、直接お話しをうかがいたいですね。
太田市外にお住まいなら、最寄りの日本共産党の議員にもご相談されたほうがよいと思います。
太田市では、現在でも、6年生まで受け入れている学童クラブもあります。
ただ、学童クラブに対する国や市の補助金(市の場合は指定管理委託による委託費)が、3年生までしか対象としていないため、4年生以上を受け入れる学童クラブにとっては、財政的に負担が重くなるため、4年生以上を受け入れるかどうかは、学童の父母会など運営主体の自主性に委ねているのが実態です。
来年4月以降は、6年生までが補助金(委託費)の対象となるのですが、最初のコメントのとおり、「一括交付金化」によって、補助金(委託費)が削減されることもありえます。
そうした問題も含めて、問題解消のためにがんばります。
父母や学童クラブなど関係者の運動も重要になります。ぜひ、ご一緒に運動を強めていきましょう!
私は太田に住んでいますが、まだ息子は1歳なので小学生にはまだまだなのですが先走って心配をして検索をしていました。
学童の情報があまりネット上にないので、
この先いろいろホームページや太田市のホームページでも詳しい情報が乗せてもらえたらいいと思います。
了解しました (*^^)v
何事も情報公開・情報発信は大原則ですからね。情報発信という市の責任を果たさせるため、なおいっそう、がんばります!今後ともよろしくお願いします。