政権交代を掲げてたたかった総選挙で日本共産党は2議席後退という非常に悔しい結果となりました。比例代表の得票は、4年前の440万票から416万票に、太田市では186票減り、全国の市町村平均では、138票減りました。
日本共産党は、コロナから命と暮らしを守る具体的提案、自公政治からの「4つのチェンジ」、①新自由主義を終わらせ、命・暮らし最優先の政治、②気候危機打開の2030戦略、③ジェンダー平等、④憲法9条を生かした平和外交を訴えました。しかし広がった期待と共感を勝利につなげられなかっただけに、党の自力不足を痛感しています。
来年の参院選で巻き返しを図り、今度こそ市民と野党の共闘勝利、日本共産党の勝利を勝ち取ることのできる自力をつけるため、引き続き全力を尽くす決意です。
コロナ対策
市政と国政は、切っても切り離せない関係にあります。
コロナ対策を考えても、太田市の対策は不十分ですが、それでも、昨年は飲食・小売・生活関連業者への10万円給付や50%プレミアム金券、子育て世帯への1万円の食事券がありました。
今年は保育関連従事者への5万円給付や保健所が濃厚接触者としなかった人への全額市負担のPCR検査、幼稚園・保育園児や小中学生、市立高校生への抗原検査キットの配布がありました。
今年度から子どもの医療費は、高校生世代まで入院も通院も無料になり、来年度からは小中学生への就学援助も拡大され、高校生まで就学援助の対象となります。
それでも、コロナで傷ついている市民や業者には、全然足りません。ところが2年後には水道料金の値上げが計画され、下水道料金の値上げも心配されます。国保税は一昨年、1世帯平均8,000円、総額2.4億円値上げ。介護保険料は今年、平均6.1%、総額2.5億円値上げ。コロナ対策では、感染力のある無症状者を早期に見つけて保護するための大規模検査も実施されません。
サンダーズ体育館
78.5億円のサンダーズの体育館には、国補助10億円が決まり、企業からの寄附はすでに11億円あり、今後29億円の寄附があるとされますが、その保証はなく市民負担は28.5億円以上になると考えられます。
民間再開発ビル補助
民間再開発ビルには2019年度からの8年間で市補助33.8億円、国補助との合計で67.7億円。バスターミナルに大雄建設が建てた交流物産館には2,500万円もの補助金を出しています。
命と暮らし守る政治に
不要不急のハコモノ・開発に税金を使いコロナ対策の予算が減るのは太田市の責任ですが、コロナ対策は本来国の責任です。高すぎる国保税や介護保険料も、75歳以上の医療費2倍化も、水道料の値上げが計画されるのも、国の財政負担削減が原因です。
野党連合政権と共産党の躍進で
コロナ対策の充実も、暮らしと営業を守る政策も、野党連合政権の実現と日本共産党の躍進でこそ道が開けます。引き続き大きなご支援をお願いします。
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