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６月に株式会社として法人を設立しましたが、その際に会社の形
態を何にするか議論をしました。選択肢には会社の他にＮＰＯや
事業組合（有限責任事業組合＝ＬＬＰ）もありました。
ＮＰＯは非営利組織と呼ばれていて、利益の分配は出来ませんが
活動に必要な事業収入は得ることが出来ます。ただ、一般的なイ
メージとしてボランティアのようなものと言うものがあるので、
普通の仕事としては成り立たず、市民活動が基本なので今回は見
送りました。
事業組合は法人ではなく、組合ですが構成員全員が有限責任で利
益や権限の配分が自由であるとか、監査役のような義務もなく、
自由な組織運営が可能です。ただ、普通の仕事をする組織として
事業組合というのは知名度が低く、会社とは違った特別の組織と
言うイメージを受けます。考え方は面白いのですが、活動して行
く上で組織の説明が必要だったりすると思うので選択肢から外し
ました。海外の組織をまねたと言う話ですが、これから広まるの
かは分かりません。
会社の形態では２００６年に新しく施行された会社法で規定され
ています。従来設立が認められていた「有限会社」が新規に設立
できなくなりました。その代わり、株式会社の条件が緩和されて
います。新しい法律で認められているのは、株式会社、合名会社
合資会社、合同会社と４つあります。このうち合同会社は新顔で
法人も社員になれたりするので、共同事業や子会社、ベンチャー
など既存企業が＋αで作るには便利そうですが、普通の会社とし
てはこれからの形態の様で今回は見送り、普通の株式会社にしま
した。
ちなみに、有限責任事業組合は経済産業省が立案したもので、合
同会社が海外のまねだが、本家の様にパススルー税制（構成員課
税）が適用されず、法人税の対象から財務省が外さなかったから
と言われている様です。相変わらず縦割りなんですね。
