#有給消化５日未満は３０万円の罰金働き方改革
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#有給消化率コンプライアンス守ってますか
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2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」により、
2019年4月1日から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。
労働基準法第39条に以下内容が追加されました。
・年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、
そのうち5日間は基準日（注1）から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて取得させなければいけない。
・ただし、労働者が自ら有給休暇を取得した場合や、
「年次有給休暇の計画的付与制度」（注2）により有給休暇を取得させた場合は、
その日数分は上記の義務を免れる。
注1…使用者は、従業員を採用して６カ月を経過した日に10日、
その後1年を経過するごとに、勤続年数に応じた日数の有給休暇を与えなければなりません。
「基準日」とは、それぞれの付与日のことです。
入社と同時に有給休暇を付与するなど、
法律とは異なるタイミングで付与している場合の「基準日」の考え方については、
今後省令で定められることとなっています。
注2…有給休暇の付与日数のうち5日を除く残りの日数について、企業の側が全社一律、
または部署ごと、個人ごとに休暇取得日を指定することのできる制度が
「年次有給休暇の計画的付与制度」です。
これを実施するには、労使協定を結ぶ必要があります。
また、付与日数のうちの5日は、
個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。
つまり、社員が自ら取得した休暇や、
「計画的付与制度」による休暇を合計して5日に満たない場合は、
その残りの日数について社員の意向を聞いた上で、
事前に「◯月◯日に休暇を取得してください」と指示をすることが必要になります。
これまでは、有給休暇を使うかどうかは社員に任され、
1日も休暇を取らなくても構わなかったわけですが、
2019年4月以降、最低5日は社員に休暇を取らせないと労働基準法違反となりますので、
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。
https://workit.vaio.com/i-paid-vacation-mandatory/
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/033200/judoukituensisin.html
郡山市の公共施設における受動喫煙防止対策について
市の公共施設は、平成29年12月1日（金曜日）から敷地内禁煙を実施しています。
郡山市では、
平成29年3月に市職員安全衛生委員会から、
市の施設は、市民にとって他に代替することができない公共施設であり、
多様な利用者への受動喫煙防止の観点から対策を講じるべきなどの理由から、
「市公共施設は、原則敷地内禁煙（公用車内も含む）」とするよう提言がありました。
そこで、市内公共施設の現状調査を行うとともに、
市民ネットモニターによるアンケートを実施するなど、
今後の対策を検討した結果、受動喫煙による健康被害を防止するため、
平成29年8月に「郡山市の公共施設における受動喫煙防止対策指針」を策定しました。
この指針に基づき、平成29年12月1日から、市役所、行政センターをはじめ、
公民館、スポーツ施設、福祉施設、文化施設等
すべての市公共施設を敷地内禁煙としております。
市民の皆様の受動喫煙を防止し、健康被害を防ぎ、
健康増進を最優先に考え実施してまいりますので、
ご理解とご協力をお願いいたします。
敷地内禁煙…公共施設の建物内及び敷地内を含めた
すべての場所において喫煙しないこと
（敷地内における私有車内でも禁煙となりますので、ご協力ください。）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/294019.html
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/298590.html