世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は7日午後、東京都内の教団本部で記者会見を開き、田中富広会長は、高額献金被害を訴える元信者らに対する補償に充てるため、60億~100億円を政府に供託する考えを表明した。また、解散命令の可否の確定前に教団の資産を海外に移転することがないことを強調し、法整備も議論されている財産保全措置の「必要性は全くない」と訴えた。
被害者も被害金額も確定されていない現状では受け皿となる制度がないと説明した上で、「特別措置として国の方で制度を用意していただければ、(資金を)当法人で準備する」と述べた。
全国統一教会被害対策弁護団は教団による被害額を40億円超と試算。潜在的な被害額を含めると1000億円程度になる可能性があるとしている。この規模について、田中氏は「ほとんどは解決金や和解や示談で解決しており、(弁護団の主張に)根拠は見いだせない。(表明した供託制度で)十分に対応し得ると考えている」と語った。
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