法案は、「デジタル庁」を9月1日に創設する ▽行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な改正法案 ▽マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進する法案 ▽データの利活用を進めるため、自治体と国、民間で分かれていた個人情報保護ルールを共通化する個人情報保護法改正案など、計63本を束ねて審議された。
一方で、与党と立憲、国民は付帯決議に「行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又（また）は第三者への提供については、要件である『相当の理由』『特別な理由』の認定を厳格に行うこととし、判断の適否を個人情報保護委員会が監視すること」などと盛り込み、可決した。
