エネルギー円安対策で例えばガソリン価格でいつまでも補助金よりトリガー条項発令、法律を適用する。事務費と忖度がかかる補助金からの脱する事だろう。
消費税は、本来の目的であった社会保障財源だけに戻すこと❕
消費税は「高齢化に向けた安定的な財源確保」「福祉の充実」
それが、2014年の税率5%から8%への引き上げ時に安倍晋三前首相により、税収の利用目的は「年金、医療、介護」の 3分野の社会保障の財源から逸脱し、「財政健全化への活用」も可能とし、さらに、8%から10%への税率引き上げの際に、「少子化対策・子育て」を加えた。