実はマイナスだった23年度の実質設備投資 by永濱利廣 2025年1月
日銀短観における23年度の設備投資計画を見ると、名目GDPの設備投資に概念が近い「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」が全規模合計で前年比＋11.2％に着地した
一方で、23年度の名目GDPにおける設備投資額で見ても同＋3.5％しか伸びていない。こうしたことから、短観の設備投資計画が強いからと言ってGDPの設備投資も強くなるとは限らないことがわかる
23年度のように設備投資額が減少で資本投入量や全要素生産性の低迷を通じて潜在成長率の低下につながる このため、いくら投資財の価格の上昇によって名目の設備投資額が膨張しても、実質の設備投資額が低迷すれば、実質的な生産性の低迷などを通じて実質賃金も低迷上がりにくくなる
経済成長の好循環に繋がらない＝長期停滞から抜け出せない可能性がある
24年の経済成長率もマイナス成長の可能性、2年連続マイナスに
2024年以降の実質GDPを見ても、マイナス成長の可能性が高まっている。例えば、2024年7－9月期の経済成長率は2次速報段階で前期比年率＋1.2％と、2期連続のプラス成長と楽観的な報道がなされている。しかし水準で見れば、ピークとなった2023年4－6月期からまだ▲0.6％低い水準にとどまっている
既に国際機関が予測しているとおり、24年暦年の日本の実質ＧＤＰはマイナス成長になる可能性が高いといえよう
ゆえに 今年度の実質設備投資は2年連続減少の可能性と 更なる国内投資支援や金融政策の慎重な対応が必要になると思う
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