一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「47.5％」の意味（３）

　　　3月に入り、春を実感。梅、桃の花見で今日は雛祭り、桃の節句を祝う。

◆負担は重いのに高福祉は受けられない
　国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。
　さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。

◆社会保険料と税金の項目が並ぶ給与明細
　受益と負担のバランスはどうあるべきか。負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。
　年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円と政府は試算する。

　田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。

◆なぜ日本は北欧並みの国民負担率で北欧並み高福祉社会になってないか❓